評価制度

ユニチカの人事制度は、社員の「やる気」を大切にし、組織の活力を高めていくことを目的としています。成果を出した人や困難な課題にチャレンジしている人が、より報われる「成果主義的人事評価制度」を取り入れています。具体的には、年2回の目標管理制度と年1回のコンピテンシー評価制度により、目標に対する達成度を公正に評価し、能力開発目標を明確にして、人財育成に直結させています。
評価結果については、上司との面談を通じて社員一人ひとりへ、確実にフィードバックを図り、評価の透明性、納得性を高めています。

自己申告制度（キャリアプラン）

毎年1回の人事評価制度と同時に「キャリアプランシート」という名称の適性・配置自己申告シートを提出することとしています。このシートの内容は（1）現職に対する考え、（2）中長期的な視点での自己キャリアプラン、（3）キャリアに関する当面の希望（異動希望の有無など）、（4）自分の強みやキャリアプラン実現に向けての取り組み、（5）配置に関する特記事項（配慮事項など）や職場における改善提案などがあり、「能力開発目標」や「期待役割」について明確にするツールとしても活用しています。更に、一定年齢以上の者には再雇用制度の希望の有無についても確認しています。また優秀な人財育成の観点から、ジョブローテーションが重要と認識しており、複数の部署を経験することによる能力向上を図るとともに、早期抜擢などの目的で若手を中心に適宜ローテーションを実施しています。

女性の活躍

女性の能力や感性を評価し、採用や昇進・昇格などで差をつけず、女性の積極的活用に取り組んでいます。ここ5年の女性採用比率は20.5％で、女性管理職も活躍しています。

再雇用制度

ユニチカでは、60歳を超えても同じ仕事を続けることができるよう、「エルダー社員制度」を設け、意欲がある人を積極的に再雇用しています。

仕事と育児の両立支援制度

ワーク・ライフ・バランス

ユニチカでは、職業生活と家庭生活の両立や高齢化問題に対応するため、育児休職や介護休職のできる制度を整備しており、具体的には法定を上回る育児休職、介護休職の期間や子ども看護休暇を導入しています。さらに「次世代育成支援対策推進法」に基づき、男性の育児参加促進にも取り組みを進めており、女性社員だけでなく、男性社員も育児休職を取得しています。

高いレベルの業績目標を達成するためには、組織を構成する社員一人ひとりの能力を高めることが必要と考えています。そこで、処遇や評価などの人事諸制度と能力開発や研修体系などの能力育成制度の両面から「人財育成」を強力に推進しています。
一方、自己啓発支援として、資格取得試験制度、通信教育、国内大学の留学制度などがあり、チャレンジ精神の高い社員が意欲的に利用しています。

研修体系（プログラム）と受講者数（2010年度）
1  階層別研修（407名受講） (1) 昇格者研修（136名） (2) 若手社員教育（271名） 新入社員入社時研修、 基礎講座、 製造現場リーダー養成講座	2  専門教育（85名受講） (1) コンピテンシー強化研修 法務研修 (2) OJD教育 指導責任者研修、 リーダー研修 (3) 実験計画法研修 品質管理入門

厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための指針」に基づいて積極的に取り組んでいます。管理職登用時には、メンタルヘルス研修を行い、役割認識や管理職自身および従業員の「心の健康づくり」に取り組んでいます。
2010年度からはメンタルヘルス疾患による長期休職者の「復職支援ガイドライン」を導入しました。従業員一人ひとりの予防から復職までをサポートし、健康管理・健康増進を図っています。

人権啓発活動

ユニチカでは、人権啓発にグループを挙げて取り組んでいます。従業員に配布しているユニチカ行動憲章に人権尊重について明記するとともに、人権啓発推進組織を整備し、1年に一度は人権啓発研修を実施しています。
さらに大阪同和・人権問題企業連絡会会員として、人権啓発情報の収集など幅広く人権問題に取り組んでいます。
また男女雇用機会均等法施行に伴い、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントについても、各事業場に相談窓口を設置し、社員の意識・認識を高めています。

不当労働行為

ユニチカでは、グループ会社ならびに海外法人において、「国際人権規約」や「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」などの国際条約に反する強制労働および児童労働を一切行っていないことを言明します。またこれらの不当労働行為並びにこれらを目的とした人身売買などを許さないことは『ユニチカ行動基準』にも明記しています。

公正な採用活動

厚生労働省「公正な採用選考について」の趣旨を踏まえ、独自の『ユニチカ新卒採用面接マニュアル』を作成しています。採用選考に当たる面接官や採用関係者に会議・研修の場で配布・周知して徹底を図り、公正な採用活動を推進しています。

私たちユニチカグループでは、2008年から始めた中期計画（第14次プログラム'08～'10年）において、「休業災害ゼロ」を目標に設定していますが、2010年度における休業災害の発生件数は4件、度数率は0.82となり、目標を達成できませんでした。しかしながら、前年度に比べると労働災害数は減少しており、各事業場での安全活動の成果の現れであると考えます。
労働災害の主な原因は機械設備に伴う労働災害と世代交代による安全技術伝承の不足によると考えられます。本年度より始まっている中期計画（第15次プログラム'11年～'13年）においても「休業災害ゼロ」を目標とし、リスクアセスメントと教育啓発活動を重点管理項目とした施策を推進していきます。

ユニチカグループでは、2005年からグループ横断的な「石綿関連対策会議」を設置し、石綿に係る対策を推進しています。 飛散性石綿を含む部材が露出している箇所については、既に除去、封じ込め、あるいは囲い込み等の処置を完了しています。封じ込めや囲い込みを行った飛散性石綿や非飛散性石綿は、定期修理などの機会にあわせ、適切な方法にて除去しています。
また健康状況の確認のため、過去に石綿を取り扱う作業に従事していた従業員および退職者の中で、希望者には石綿健康診断を実施しました。2011年3月現在で把握している従業員および退職者の健康被害は、労働災害認定者6名（うち物故者5名）、石綿による健康被害救済法認定者3名（うち物故者3名）です。事業所やグループ各社周辺の住民の方からの健康被害に関する相談はありません。

（ ）内は物故者