昭和初期の世界恐慌と戦時下の経営
年代 当社事項 業界・一般事項
昭和2
(1927)

大日本紡績

2月
山崎絹糸工場は絹布工場、晒加工工場の新設、
山崎工場と改称
6月
橋場工場に約3,000名によるストライキ発生

日本レイヨン

2月
宇治工場運転開始 大阪で営業開始

創業当時の日本レイヨン宇治工場本館事務所付近 宇治(第一)工場完成予想図

3月
金融恐慌発生
3月
日本レイヨン・帝人・東レら6社により日本人絹聯合会を組織
4月
全国銀行取引所一斉休業
(近江銀行倒産)(4/22)
5月
中国の動乱と排日貨運動により輸出不振で綿糸低落
昭和3
(1928)

大日本紡績

この年「大日本紡績体育連盟」発足

2月
初の普通選挙実施(2/20)
11月
昭和天皇即位大典挙行(11/10)
昭和4
(1929)

大日本紡績

7月
青島大康紗廠の争議は在華邦人紡績に波及し、操業を停止
10月
世界恐慌始まる
昭和5
(1930)

大日本紡績

7月
不況対策として人員整理を実施

日本レイヨン

12月
株主配当中止、一部職員解雇、
定昇停止

日本の失業者は30万人を突破。日紡株価はこの年、額面に近い52円。

1月
金輸出解禁
4月
ロンドン海軍軍縮条約調印

デフレ政策下の不況で全国の失業者
32万2,000人

昭和6
(1931)

大日本紡績

3月
津守新工場操業

日本レイヨン

9月
宇治工場でスフ試験生産開始、大日本紡績(津守)で紡績
9月
満州事変勃発
9月
英国金本位制停止
12月
金輸出再禁止実施

この年、人絹織物生産高、毛織物生産高を凌駕

   

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昭和7
(1932)

大日本紡績

2月
上海大康紗廠は上海事変のため、邦人勤務者総引揚げを決定

日本レイヨン

11月
菊池社長、昭和天皇に「人造絹糸に就いて」ご進講(ご説明)
1月
第1次上海事変勃発
3月
満州国建国宣言(3/1)
12月
国内インフレの進行に伴い
人絹糸相場も暴騰

この年、人絹織物生産高・輸出高とも絹織物を凌駕

昭和8
(1933)

日本レイヨン

5月
宇治第2工場運転開始 日産12トン体制に

菊池恭三 大日本紡績社長、日本レイヨン社長、三和銀行取締役 三和銀行誕生

12月
三十四、山口、鴻池の三行が合併し
三和銀行創立、菊池恭三は
取締役に就任
12月
米国デュポン社、ナイロンの合成に成功
昭和9
(1934)

日本レイヨン

3月
宇治第3工場運転開始 日産19トン体制に
3月
日英会商決裂
4月
各国の輸入制限に対抗し通商擁護法公布
昭和10
(1935)

日本レイヨン

4月
岡崎第1工場運転開始 日産13.5トン体制に

操業開始当時の岡崎工場全景

 
昭和11
(1936)

大日本紡績

11月
上海大康紗廠、青島大康紗廠はストライキにより閉鎖
11月
5代目社長に小寺源吾就任、
12月には会長に菊池恭三就任(12/23)

5代目社長 小寺源吾

1月
日本政府、ロンドン軍縮会議脱退通告
2月
2・26事件起こる
   

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昭和12
(1937)

日本レイヨン

9月
新日本レイヨンを設立(9/10)資本金3,000万円

綜合研究所正面(昭和23年頃)

7月
蘆溝橋事件、日中戦争始まる
8月
第2次上海事変が起こり、戦火拡大
昭和13
(1938)

日本レイヨン

6月
菊池恭三社長が会長に、菊池文吾常務が社長に就任(6/24)
9月
新日本レイヨン江津工場、スフ運転開始
6月
スフ生産割当制実施
12月
商工省、人絹糸配給にも切符制採用を決定
昭和14
(1939)

日本レイヨン

11月
中央研究所設置(宇治工場内)
11月
新日本レイヨン紡績工場(江津)運転開始
8月
アメリカ、日米通商条約破棄通告
9月
第2次世界大戦始まる
10月
京大桜田教授がビニロン繊維
「合成1号」研究発表
昭和15
(1940)

大日本紡績

11月
菊池会長第100回決算を機会に役員を退任(11/25)
12月
東亜繊維工業(坂越工場)でアミノ酸醤油製造

日本レイヨン

8月
日本硫黄から工場買収、大和田工場として二硫化炭素を生産
2月
繊維製品配給統制規則公布
9月
日独伊三国同盟成立
10月
会社経理統制令、賃金統制令公布
11月
紡聯、50万錘単位の企業統合要綱を決定
12月
企業整備統合要綱決定
(第一次企業整備)
昭和16
(1941)

大日本紡績

7月
岸和田紡績合併 合併・閉鎖、
事業場の売却、貸与相次ぐ
10月
琿春炭鉱の経営を開始

岸和田紡績本社

4月
生活必需物資統制令公布
12月
太平洋戦争勃発
   

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昭和18
(1943)

大日本紡績

東京工場を東京航空機工場、坂越工場を航空燃料工場に転用

津守第1工場を陸軍兵器補給廠に貸与、工場譲渡や軍管理下

日本レイヨン

6月
社名を日本航空機材(株)と改称、軍需生産に転換(6/29)
11月
岡崎工場の強化木機材生産操業開始

坂越航空燃料工場 木製プロペラ

6月
工場法の戦時特例を公布
9月
イタリア無条件降伏
10月
軍需会社法公布
昭和19
(1944)

大日本紡績

5月
津守工場は軍用麻、雑繊維により再開

日本レイヨン

3月
宇治工場 航空機用燃料製品初出荷

オーツタイヤ本社工場(旧日本整毛工業)

8月
学童集団疎開開始
12月
繊維工場に工場事業場管理令適用
昭和20
(1945)

大日本紡績

津守・尼崎工場空襲で全焼、大垣化学工場は空襲により
寄宿舎ほかのべ3,054坪焼失

日本レイヨン

1月
伏見・米子(後藤)・江津3工場大阪陸軍造兵廠に接収される
10月
社名を永興産業(株)に改称(10/30)
5月
ドイツ無条件降伏
8月
広島、長崎に原子爆弾投下
8月
ソ連参戦
8月
終戦の詔書渙発、日本無条件降伏(8/15)
10月
国際連合成立
   

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