戦後の再建と復興、合成繊維時代の夜明け
年代 当社事項 業界・一般事項
昭和21
(1946)

大日本紡績

1月
大垣化学工場、スフ生産再開

日本レイヨン

7月
宇治工場で皮膚病薬チアントール、
チアントールパスタ生産開始
7月
岡崎工場で合板テックス(エイコーライト)の生産に着手

大日本紡績日本レイヨン

8月
特別経理会社に指定される

姫路工場のトリコット機

2月
金融緊急措置令・
同施行規則公布施行、預金封鎖
7月
GHQ、統制会解散命令
8月
繊維緊急対策要綱閣議決定
10月
企業再建整備法公布
12月
GHQ、独占企業解体指令
昭和22
(1947)

日本レイヨン

8月
岡崎工場エイコーライト 月産4,000枚生産設備完成
8月
宇治工場エイコーウイスキー生産開始
12月
日本レイヨン(株)に社名復帰(12/27)

エイコーウイスキー

1月
GHQ、人絹糸は全て輸出用に
供すべき旨指令
2月
GHQ、綿紡復興の中間目標
400万錘を勧告
4月
独占禁止法・労働基準法公布
5月
日本国憲法施行(5/3)
昭和23
(1948)

大日本紡績

2月
過度経済力集中排除法の指定を受ける

日本レイヨン

3月
宇治工場 レーヨン糸日産1トンの設備運転開始
4月
日本紡績協会創立
4月
GHQ、第2次人絹糸復元計画許可
8月
日本化学繊維協会設立
9月
GHQ、輸出繊維品の公定価格
撤廃方針発表
昭和24
(1949)

日本レイヨン

3月
岡崎工場の硬質繊維板ネオ・エイコーライト(サンライト)販売
8月
綜合研究所にナイロン(レヨマイド)中間試験工場の建設着工
3月
米公使、日本経済安定9原則
声明(ドッジライン)
4月
単一為替レート
(1ドル360円)設定、告示

この年、ドッジラインの実施で不況深刻化

昭和25
(1950)

大日本紡績

4月
坂越工場のビニロン第1次日産3トン起工

日本レイヨン

3月
綜合研究所にナイロン(ニプロン)中間工場第1設備(日産30㎏)完成
10月
たま八型自動操糸機を桐生工場に設置してテスト開始
(たま電気自動車と共同開発研究)
1月
人絹糸同織物公定価格撤廃
5月
スフ、スパンレーヨン糸、同織物
公定価格撤廃
6月
GHQ、化繊生産能力拡大許可
6月
朝鮮動乱勃発
10月
GHQ、繊維産業に対する設備制限全廃
   

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昭和26
(1951)

大日本紡績

3月
大垣化学工場のスクリュープレス式
連続浸漬圧搾装置着手
10月
豊橋工場、常盤工場の完成
11月
昭和天皇 高田工場ご来場(11/19)

昭和天皇の高田工場ご臨行

5月
動乱ブームで繊維各社法人所得
ベスト10を独占
7月
改正商法施行、再評価積立金の
資本組入れ開始
7月
繊維暴落 恐慌相場となる

この年にスパンレーヨン糸、レーヨン織物
輸出世界一を記録

昭和27
(1952)

日本レイヨン

3月
岡崎工場で強力人絹、日産5トン設備運転開始

強人紡糸機(岡崎工場)

4月
化繊業界、自主操短強化協議
4月
対日平和条約及び日米安保条約発効、
GHQ解散
昭和28
(1953)

大日本紡績

6月
第2次希望退職者募集
4月
日米友好通商航海条約調印
7月
朝鮮休戦協定調印
9月
通産省、レーヨン業界に
高騰抑制のため増産勧告
昭和29
(1954)

大日本紡績

3月
統一バレーボールチームを貝塚に結成、
監督に大松博文

日本レイヨン

8月
宇治工場内にナイロン工場建設決定
(第1次建設日産5.5トン)

開場式でラクタムを投入する坂口社長 宇治ナイロン新工場外観 日本レイヨン ナイロン学生服ポスター

3月
日米相互防衛援助協定(MSA)調印
6月
近江絹糸争議始まる9月終息
6月
繊維相場安値更新
7月
陸海空軍の自衛隊発足
昭和30
(1955)

大日本紡績

7月
坂越工場のビニロン増設、日産7トンとなる
9月
バレーボール全日本女子総合選手権で
貝塚チーム初の皇后杯

日本レイヨン

10月
宇治工場 ナイロン日産 5.5トン操業開始
5月
綿紡第2次勧告操短(31年6月まで)
8月
繊維製品品質表示法公布(11月施行)
8月
繊維産業総合対策審議会設置
11月
綿紡大手10社スト突入

この年、後半から「神武景気」始まる

   

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昭和31
(1956)

大日本紡績

8月
坂越工場、ビニロン第3次3トン増設起工

日本レイヨン

2月
ナイロン市販開始、市販本格化
3月
化繊業界、通産省勧告に従い
スフ生産計画縮小
6月
繊維工業設備臨時措置法公布(10月施行)
12月
国際連合総会、日本の国連加盟可決
昭和32
(1957)

大日本紡績

11月
坂越工場第4次ビニロン増設着工

日本レイヨン

1月
岡崎工場スフ増設日産43.7トンに 、
操業短縮開始
8月
宇治工場レーヨン糸 戦後初の操業短縮
(ピーク時の50%)

坂越工場(第1工場)ビニロン第1期第2次日産10トン竣工式における工場長・飯尾冨雄ほか従業員(昭和32年4月23日)

3月
欧州経済共同市場(EEC)条約調印

戦後のわが国人絹糸生産量、この年を
ピークに下降 なべ底不況始まる

昭和33
(1958)

大日本紡績

8月
大垣化学工場に連続圧搾機、日産20トン設備完成

日本レイヨン

3月
レーヨン操業短縮強化、操短率糸50%、スフ30%に
3月
宇治工場ナイロン設備3次建設完了により日産23トン体制に
4月
戦後第3次綿紡勧告操短
4月
東レ三島・帝人松山工場
ポリエステル生産開始
5月
全国綿糸布在庫56万8千梱と
発表 戦後最高
5月
ポリエステル繊維、法人税免税物産に指定
11月
製糸製造設備臨時措置法施行、
製糸設備縮小始まる
昭和34
(1959)

大日本紡績

2月
常盤工場ビニロン紡績工場竣工式
4月
垂井工場ビニロン紡績工場竣工式
6月
日紡記念館竣工式(6/18)
4月
最低賃金法公布(7月施行)
4月
国民年金法公布(11月施行)
昭和35
(1960)

大日本紡績

3月
山崎工場に不織布据付け開始

日本レイヨン

4月
宇治工場レーヨンケーク大型化
インベンタ/エムス社のポリエステル技術導入を模索
7月
繊維工業設備臨時措置法改正法公布
12月
国民所得倍増計画決定
(高度成長政策始まる)

この年、強人需要拡大
ナイロンタイヤコードヘの転換始まる

   

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