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電子公告
平成１４年度 貸借対照表・損益計算書
（注）
１．重要な会計方針 |
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| (1) 資産の評価方法及び評価基準 | ||
| 1. 有価証券 | ||
| 子会社及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 | |
| その他有価証券 | ||
| ・時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出） | |
| ・時価のないもの | 移動平均法による原価法 | |
| 2. デリバティブ 時価法 |
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| 3. たな卸資産 | ||
| 販売用不動産及び 未成工事支出金 |
個別法による原価法 | |
| その他の棚卸資産 | 移動平均法による原価法 | |
| (2) 有形固定資産の減価償却の方法 | ||
| 定率法によっています。 | ||
| (3) 繰延資産の処理方法 | ||
| 社債発行差金 | 社債償還の期限内に毎期均等額を償却 | |
| (4) 各引当金の計上基準 | ||
| 1. 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 |
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| 2. 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 |
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| 3. 完成工事補償引当金 完成工事の担保責任に基づく無償の補修費に充てるため、完成工事高に過去の補修実績割合を乗じた金額を計上しています。 |
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| 4. 退職給付引当金 従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。 会計基準変更時差異については、15年にわたり均等額を費用処理しています。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしています。 |
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| （追加情報） 当社のユニチカ厚生年金基金は、平成15年2月27日付で厚生労働大臣から認可を受けて解散し、｢退職給付制度間の移行等に関する会計処理｣（企業会計基準適用指針第1号）を適用しております。 本解散に伴う影響額は、特別損失に11,538百万円計上しております。 |
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| 5. 役員退職慰労引当金 役員（執行役員を含む）の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 |
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| (5) 長期請負工事に係る収益計 | ||
| 上基準 環境部門及び建設部門における長期請負工事で、一定の基準に該当するものについては、工事進行基準を採用しています。 | ||
| (6) 販売用不動産に係る利息 | ||
| 販売用不動産のうち一部の仕掛土地に係る支払利息については、当該土地の取得価額に算入しています。 | ||
| (7) リース取引の処理方法 | ||
| リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 | ||
| (8) ヘッジ会計の方法 | ||
| 繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 | ||
| (9) 消費税等の処理方法 |
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| 税抜方式によっています。 | ||
２．貸借対照表に関する事項 |
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| (1) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。 | ||
| (2) 子会社に対する金銭債権債務 | ||
| 短 期 金 銭 債 権 | 35,848 百万円 | |
| 長 期 金 銭 債 権 | 6,651 百万円 | |
| 短 期 金 銭 債 務 | 19,607 百万円 | |
| 長 期 金 銭 債 務 | 1,184 百万円 | |
| (3) 有形固定資産の減価償却累計額 | 121,690 百万円 | |
| (4) 担保に供している資産 | ||
| 現 金 及 び 預 金 | 648 百万円 | |
| 建 物 | 14,245 百万円 | |
| 機 械 及 び 装 置 | 13,258 百万円 | |
| 土 地 | 50,856 百万円 | |
| その他有形固定資産 | 1,938 百万円 | |
| 投 資 有 価 証 券 | 1,654 百万円 | |
| (5) 偶発債務 | ||
| 保 証 債 務 （保証予約を含む） |
21,823 百万円 | |
| (6) 重要な外貨建資産 | ||
| 子 会 社 出 資 金 | （143.5 レアル） 1,718 百万円 |
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| (7) 事業用土地の再評価 | ||
| 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、事業用土地(所有権移転の仮登記中の土地を含む。)の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しています。 | ||
| 1. 再評価の方法 | ||
| 主要な土地については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日政令第119号）第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価し、その他については同第2条第4号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算定する方法により評価しています。 | ||
| 2. 再評価を行った年月日 | 平成14年3月31日 | |
| なお、平成15年3月31日付で会社分割を行い、土地を分割継承したことに伴い土地再評価差額金を取り崩しております。 | ||
| (8) 期末日満期手形 | ||
| 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当期は期末日が金融機関の休日のため、次のとおり期末日満期手形が残高に含まれています。 | ||
| (9) 役員退職慰労引当金は、商法第287条ノ２に規定する引当金であります。 | ||
| (1０) １株当たり当期損失 | 14円 03銭 | |
３．損益計算書に関する事項 |
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| (1) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。 | ||
| (2) 子会社に対する売上高 | 16,424 百万円 | |
| (3) 子会社からの仕入高 | 19,030 百万円 | |
| (4) 子会社との営業取引以外の取引高 | 6,136 百万円 | |
