ニュースリリース、決算短信などIR情報を掲載。
電子公告
平成１５年度 貸借対照表・損益計算書
（注）
１．重要な会計方針 |
||
| (1) 資産の評価方法及び評価基準 | ||
| 1. 有価証券 | ||
| 子会社及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 | |
| その他有価証券 | ||
| ・時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出） | |
| ・時価のないもの | 移動平均法による原価法 | |
| 2. デリバティブ 時価法 |
||
| 3. たな卸資産 | ||
| 販売用不動産及び 未成工事支出金 |
個別法による原価法 | |
| その他のたな卸資産 | 移動平均法による原価法 | |
| (2) 有形固定資産の減価償却の方法 | ||
| 定率法によっています。 | ||
| (3) 各引当金の計上基準 | ||
| 1. 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 |
||
| 2. 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 |
||
| 3. 完成工事補償引当金 完成工事の担保責任に基づく無償の補修費に充てるため、完成工事高に過去の補修実績割合を乗じた金額を計上しています。 |
||
| 4. 退職給付引当金 従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。 会計基準変更時差異については、15年にわたり均等額を費用処理しています。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしています。 |
||
| 5. 役員退職慰労引当金 役員（執行役員を含む）の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 |
||
| (4) 長期請負工事に係る収益計上基準 | ||
| 環境部門における長期請負工事で一定の基準に該当するものについては、工事進行基準を採用しています。 | ||
| (5) リース取引の処理方法 | ||
| リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 | ||
| (6) ヘッジ会計の方法 | ||
| 繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 | ||
| (7) 消費税等の処理方法 |
||
| 税抜方式によっています。 | ||
２．貸借対照表に関する事項 |
||
| (1) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。 | ||
| (2) 子会社に対する金銭債権債務 | ||
| 短 期 金 銭 債 権 | 45,581 百万円 | |
| 長 期 金 銭 債 権 | 16,338 百万円 | |
| 短 期 金 銭 債 務 | 20,429 百万円 | |
| 長 期 金 銭 債 務 | 175 百万円 | |
| (3) 有形固定資産の減価償却累計額 | 27,471 百万円 | |
| (4) 担保に供している資産 | ||
| 現 金 及 び 預 金 | 707 百万円 | |
| 建 物 | 3,491 百万円 | |
| 機 械 及 び 装 置 | 1,142 百万円 | |
| 土 地 | 17,186 百万円 | |
| その他有形固定資産 | 269 百万円 | |
| 投 資 有 価 証 券 | 609 百万円 | |
| (5) 偶発債務 | ||
| 保 証 債 務 （保証予約を含む） |
16,943 百万円 | |
| (6) 事業用土地の再評価 | ||
| ｢土地の再評価に関する法律｣(平成10年3月31日法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、事業用土地(所有権移転の仮登記中の土地を含む。)の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を控除した金額を｢土地再評価差額金｣として資本の部に計上しています。 | ||
| 1. 再評価の方法 | ||
| 主要な土地については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日政令第119号）第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価し、その他については同第2条第4号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算定する方法により評価しています。 | ||
| 2. 再評価を行った年月日 | 平成14年3月31日 | |
| (7) 役員退職慰労引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。 | ||
| (8) 土地再評価差額金及び株式等評価差額金は、利益の配当に充当することが制限されています。 | ||
３．損益計算書に関する事項 |
||
| (1) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。 | ||
| (2) 子会社に対する売上高 | 18,695 百万円 | |
| (3) 子会社からの仕入高 | 31,485 百万円 | |
| (4) 子会社との営業取引以外の取引高 | 29,332 百万円 | |
| (5) 1株当たり当期純利益 | 5円80銭 | |
４．退職給付関係 |
||
| 1）採用している退職給付制度の概要 | ||
| 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算上の退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 |
||
| （2）退職給付債務に関する事項（平成17年3月31日現在） | ||
| 退職給付債務 | △20,282 百万円 | |
| 退職給付信託資産 | 811 | |
| 差引 | △19,470 | |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | 8,976 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 6,128 | |
| 未認識過去勤務債務（債務の減額） | △871 | |
| 退職給付引当金 | △5,236 | |
| （3）退職給付費用に関する事項 | ||
| 勤務費用 | 597 百万円 | |
| 利息費用 | 561 | |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 897 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 735 | |
| 過去勤務債務の損益処理額 | △431 | |
| 退職給付費用 | 2,360 | |
| （4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 | ||
| 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 | |
| 期待運用収益率 | 0％ | |
| 割引率 | 2.5％ | |
| 過去勤務債務の額の処理年数 | 9年 | |
| 数理計算上の差異の処理年数 | 5年～10年 | |
| 会計基準変更時差異の処理年数 | 15年 | |
