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電子公告
平成１６年度 連結貸借対照表・連結損益計算書
（注）
１．連結財務諸表作成のための基本となる事項 |
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| (1) 連結の範囲に関する事項 | ||
| 期末現在の連結子法人等は５７社（主要会社：ユニチカファイバー（株）、日本エステル（株）、ユニチカテキスタイル（株）、ユニチカグラスファイバー（株）、ユニチカ通商（株） 他）で、非連結子法人等は６社であります。非連結子法人等６社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。 | ||
| (2) 持分法の適用に関する事項 | ||
| 非連結子法人等６社（主要会社：（株）赤穂ユニテックサービス、ユニチカ宇治興産（株） 他）及び関連会社８社（主要会社：（株）アドール 他）に対する投資については、持分法を適用しています。 | ||
| (3) 連結子法人等の決算日等に関する事項 | ||
| 連結子法人等のうち、タイナイロン(株）、ユニチカアメリカ（株）、ユニチカ上海（有）、（株）エンブレム・アジア、ユニチカエンブレムチャイナ（有）、（有）ユニチカブラジル、ブラスコット（有）及び北京ユニチカ服装（有）の決算日は12月31日、また、ユニチカ(香港)（株）の決算日は2月28日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 | ||
| (4) 重要な会計方針 | ||
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | ||
| たな卸資産 | 主として移動平均法による原価法によっています。 | |
| 有価証券 | ||
| その他有価証券 | ||
| 時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）によっています。 | |
| 時価のないもの | 移動平均法による原価法によっています。 | |
| デリバティブ | 時価法によっています。 | |
| 2. 有形固定資産の減価償却の方法 | ||
| 主として定率法によっています。 | ||
| 3.引当金の計上基準 | ||
| 貸倒引当金 | 債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 | |
| 賞与引当金 | 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 | |
| 完成工事補償引当金 | 完成工事の担保責任に基づく無償の補修費に充てるため、完成工事高に過去の補修実績割合を乗じた金額を計上しています。なお、一部の連結子法人等は、支出時の費用として処理しています。 | |
| 退職給付引当金 | 従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 会計基準変更時差異については、15年にわたり均等額を費用処理しています。ただし、上場会社である連結子法人等1社は、5年にわたり均等額を費用処理しています。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として9年）の年数による定額法により処理しています。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として10年）の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしています。 |
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| 役員退職慰労引当金 | 役員（執行役員を含む）の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 | |
| 4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | ||
| 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子法人等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めています。 | ||
| 5.リース取引の処理方法 | ||
| リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 | ||
| 6.販売用不動産（たな卸資産）に係る利息 | ||
| 当社及び一部の連結子法人等の販売用不動産のうち、一部仕掛土地に係る支払利息については、当該土地の取得価額に算入しています。 | ||
| 7.ヘッジ会計の方法 | ||
| 繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 | ||
| 8.消費税等の処理方法 | ||
| 税抜方式によっています。 | ||
２．連結貸借対照表に関する事項 |
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| (1) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。 | ||
| (2) 有形固定資産の減価償却累計額 | 250,174 百万円 | |
| (3) 担保に供している資産 | 130,369 百万円 | |
| (4) 受取手形割引高 | 1,137 百万円 | |
| (5) 保証債務 | 527 百万円 | |
3.連結損益計算書に関する事項 |
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| (1) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。 | ||
| (2) 1株当たり当期純利益 | 8円97銭 | |
