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その他

2012/1/13

経済産業省「貿易円滑化事業(追加公募)」(輸出品放射能検査事業)の補助事業者指定について

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 (株)ユニチカ環境技術センター(本社:京都府宇治市、社長:林 稔)は、平成23年12月22日に経済産業省より、輸出品の放射能検査に関する補助事業者として指定されました。
 当社は、昭和52年から水質や大気、土壌汚染などの各種調査・測定分析等を行う総合分析センターとして事業展開を図っておりますが、平成23年4月より放射線/放射能検査事業を立ち上げ、同年7月から食料品を中心に肥料、土壌等の検査数量は4,200検体を超えています。しかしながら、検査依頼のほとんどが国内流通品であり、輸出品につきましては、平成23年6月よりスタートした貿易円滑化事業に、先行して指定された分析機関に集中しているものと考えられごく少量でした。
 当社としましては、今回の追加募集で輸出品の指定検査機関となることにより、検査数の増加に注力いたします。また、平成14年より化学試験(ダイオキシン類分析)でISO/IEC17025※の認定を受けていますが、放射能・放射線試験(放射能測定)でも認定を受けるべく準備を進めており、より一層の販売拡大を目指します。
※ISO/IEC17025の認定は国際的に通用する試験所として認知されることであり、得られたデータが、世界中で受け入れられる「ワンストップ・テスティング」を実現するものです。国ごとに試験を受け直す時間やコストが大幅に削減されるため、その条件を満たした試験所を選定することが一般的になりつつあります。

1.平成23年度「貿易円滑化事業(追加公募)」の補助事業者指定について

 平成23年6月よりスタートした貿易円滑化事業は、東日本大震災に伴う福島原子力発電所事故の影響を受け、我が国から輸出される貨物について、外国政府や海外取引者から放射線量検査の実施や証明書の添付を要求される事例が発生していることから、政府による風評被害対策の一環として、経済産業大臣が指定する検査機関が行う輸出品の放射線量検査に要する経費を補助し、輸出者の検査料負担の軽減、物流の停滞防止及び輸出の円滑化を図ることを目的としています。追加公募は、平成23年11月17日~12月7日の期間で行われ、15件の応募から厳正な審査の結果、当社を含む3件が採択されました。経済産業大臣が指定する検査機関へ依頼した場合、輸出品の放射能検査に要する費用が中小企業で90%、中小企業以外は50%補助されます。

当社の実施する内容は以下の通りです。
実施期間:平成24年1月6日~平成24年3月31日
対象品目:日本より海外へ輸出される食料品等(化粧品、医薬品、香料等を含む)
検査内容:ゲルマニウム半導体検出器による放射能検査(I-131、Cs-134、Cs-137)
予定数量:1,800検体

以 上

<このリリースに関するお客さまからの問い合わせ先>
株式会社ユニチカ環境技術センター
TEL:0774-25-2522

<このリリースに関する報道関係からの問い合わせ先>
ユニチカ株式会社 IR広報グループ
TEL:06-6281-5695

《ご参考》

<株式会社ユニチカ環境技術センター 会社概要>
・ 設立:昭和52年4月
・ 本社:京都府宇治市宇治小桜23番地
・ 代表者:代表取締役社長 林 稔(はやし みのる)
・ 資本金:4,000万円
・ 従業員数:145名(平成23年12月現在)
・ 事業内容:環境測定分析、作業環境測定、土壌調査、
  水道水水質検査、放射能/放射線検査 他

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