連結財務諸表作成のための基本となる事項 1.　連結の範囲に関する事項 　期末現在の連結子会社は59社（主要会社：日本エステル（株）、ユニチカテキスタイル（株）、ユニチカグラスファイバー（株）、ユニチカケミカル（株）、ユニチカ通商（株）他）で、非連結子会社は12社であります。非連結子会社12社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。なお、連結子会社の異動は会社設立等による増加6社（ユニチカテキスタイル（株）他）及び合併等による減少3社（日興産業（株）他）であります。 2.　特分法の適用に関する事項 　非連結子会社11社（主要会社：ユニチカトラベル（株）、（株）エーテック　他）及び関連会社18社（主要会社：信越酢酸ビニル（株）、寺田紡績（株）他）に対する投資については、持分法を適用しています。なお、持分法適用会社の異動は連結子会社への異動1社（ユニモア（株））及び清算結了による減少3社（宮川技術センター（有）他）であります。 3. 連結子会社の事業年度に関する事項 　連結子会社のうち、タイナイロン(株)、ユニチカアメリカ(株)、ユニトラ(株)、(株)エンブレムアジア、(有) ユニチカブラジル及びブラスコット(有)の決算日は12月31日、また、ユニチカ(香港)(株)の決算日は2月28日でありますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。なお、ユニチカ建設(株)及びユニチカアメリカ(株)は決算日を9月30日からそれぞれ3月31日、12月31日に変更しています。 4. 会計処理基準に関する事項 採用した会計処理の原則及び手続き (1) 資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産: 主として移動平均法による原価法であります。 有価証券: 移動平均法による原価法(一部の連結子会社は低価法)であります。但し、一部については投資価値により評価減しています。 (2) 有形固定資産の減価償却方法 主として定率法によっています。 (3) 繰越資産の処理方法 社債発行差金: 社債償還の期限内に毎期均等額を償却しています。 (4) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金: 売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に定める法定繰入率に基づく繰入限度額を計上するほか、取引先の財政状態等を勘案した必要額を計上しています。 賞与引当金: 従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌朝の支給額のうち当期対応額を見積もって計上しています。 　なお、一部の連結子会社については法人税法に規定する支給対象期間基準によっていましたが、平成10年度の法人税法の改正に伴い当期より上記の方法に変更しています。 完成工事補償引当金: 完成工事の担保責任に基づく無償の補修費に充てるため、完成工事高に過去の補修実績割合を乗じた金額を計上しています。なお、一部の連結子会社は、支出時の費用として処理しています。 退職給与引当金: 従業員の退職により支給する退職給与に充てるため、退職金規程に基づく期末現在の自己都合退職金要支給額の40% 相当額を計上しています。なお、連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、退職金制度の一部について調整年金制度及び適格退職年金制度を採用しています。 役員退職慰労引当金: 役員の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 　なお、一部の連結子会社では役員退職慰労金を支出時の費用として処理していましたが、当期より上記の方法に変更しています。 (5) 消費税等の処理 消費税等の処理は税抜方式によっています。 5. 投資勘定と資本勘定との相殺消去に関する事項 (1) 連結財務諸表提出会社の投資勘定と連結子会社の資本勘定との相殺消去は段階法によっています。 (2) 投資・資本消去差額については原因分析を行い、発生原因が明らかでない場合、連結調整勘定として発生日以後5 年間で均等償却することとしています。 6. 未実現損益の消去に関する事項 　資産の売買に伴い、連結会社で発生した重要な未実現損益は全額消去し、持分比率に応じて少数株主持分に負担させています。また、非連結子会社及び関連会社で発生した重要な未実現損益は、持分比率に応じて消去しています。ただし、棚卸資産については時価の低落を反映している未実現損失については消去していません。 7.　在外連結子会社等の財務諸表項目の換算に関する事項 　在外連結子会社等の財務諸表項目の換算は、「外貨建取引等会計処理基準」に準拠しています。 8.　利益処分項目等の取り扱いに関する事項 　連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成されています。 9.　法人税等の期間配分の処理に関する事項 　税効果会計（法人税等の期間配分の処理）は適用していません。 10.　リース取引の処理方法 　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 ［連結財務諸表の表示区分の変更］ 　当期より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令」（平成10年大蔵省令第8号）を受けて、連結財務諸表の様式が改正されました。このため、前期の連結財務諸表につきましては改正前、当期の連結財務諸表につきましては改正後の表示区分に従って記載しております。 注意事項 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当期　　　　　　　 前期 1.　受取手形割引高　　　　　　　　　　　　　4,439百万円　　　 5,972百万円 2.　有形固定資産の減価償却累計額　　　　 242,270百万円　　　244,428百万円 3.　リース取引に関する事項 （1）所有権移転外ファイナンス・リース取引 �@リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額 　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　　工具・器具・備品　　　その他　　　　合計 取得価額相当額　　　　　　　7,879百万円　　　1,392百万円　　　455百万円　　9,718百万円 減価償却累計額相当額　　　　4,667百万円　　　　562百万円　　　293百万円　　5,523百万円 期末残高相当額　　　　　　　3,212百万円　　　　830百万円　　　152百万円　　4,195百万円 �A未経過リース料期末残高相当額 　　1年内　　　　　　1年超　　　　　　　合計 1,163百万円　　　3,031百万円　　　4,195百万円 �B当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 支払リース料　　　　1,408百万円 減価償却費相当額　　1,408百万円 �C減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 （2）オペレーティング・リース取引 該当事項なし