「コンピューター西暦2000年問題」への対応状況


 
1.対応状況
  1. 取組み方針
     当社は、「コンピューター西暦2000年問題」が、コンピューターシステムのみならず、マイクロコンピューター搭載機器問題、サプライ・チェーン問題等広範な要素を含む問題であり、業務継続性の維持にかかわる重要な課題と認識し、全社統括機能として、総合企画本部内に「西暦2000年対策推進委員会」を設置するなど、体系的、計画的に対応を進めています。
  2. 取組み体制
     当社では、1996年4月より「西暦2000年対策」の検討を開始し、対象の洗い出し、実行計画の策定を行った後、現在対応作業を進めております。また、「西暦2000年対策推進委員会」において全社的な対応推進と進捗状況の把握を行い、適時経営に報告する体制をとっております。
  3. 対応の進捗状況
     情報システム系については、ホストコンピューター、C/S系コンピューター、通信機器、ネットワーク等のハード/ソフトについて、問題点の洗い出しを終了し、自社開発ソフトの修正作業、ベンダーへの確認調査の実施を進めており、1999年6月までに対応を完了し、同9月までに模擬テストを完了する予定です。
     マイクロコンピューター搭載機器・設備等については、ベンダーへの確認調査を実施しており、機械設備の改修・更新を含め、1999年9月までに対応を完了する予定です。
     原料・資材等の仕入先、委託加工先、営業倉庫および関係会社等への調査は、一部実施しておりますが、今後とも問題が生じないよう継続的に状況調査を実施する予定です。
2.対応のための出資金額等
  • 当社の情報システムの「コンピューター西暦2000年問題」への対応は、基本的に内部要員を中心に行っており、明確な金額の算定は困難ですが、調査・対応を含め人件費対応部分で約1.5億円を見込んでおり、その内、80%強が当期までに発生しております。
     また、機械設備等その他の領域では、一部制御プログラムの更新や改修等を実施しておりますが、通常の維持更新投資・費用の範囲内であり、業績に対する大きな影響はないものと予想しております。
3.危機管理計画について
  • 当社では、情報システム、機器・設備および取引先など、さまざまな局面における不測の事態の発生と、その影響、問題点を想定した危機管理計画の策定を進めており、1999年9月の完成を予定しております。
 



Copyright(C)1997-2009,UNITIKA.LTD. AllRights Reserved.