INDEX

貸借対照表

(平成11年3月31日現在）

科　目	金額（百万円）			科　目	金額（百万円）
資産の部				負債の部
科目	当期（11/3末）	当期（10/3末）	比較	科目	当期（11/3末）	当期（10/3末）	比較
流動資産	158,657	177,436	△18,778	流動負債	178,903	208,720	△29,817
現金及び預金	25,527	10,252	15,275	支払手形	5,441	9,669	△4,228
受取手形	8,932	11,878	△2,945	買掛金	25,127	36,061	△10,934
売掛金	44,550	57,472	△12,921	短期借入金	122,175	139,281	△17,106
有価証券	19,889	25,326	△5,437	1年内償還社債	3,000	-	3,000
製品及び商品	22,193	27,812	△5,619	未払金	2,706	1,502	1,204
原料	767	1,450	△683	未払法人税等	50	30	20
仕掛品	7,756	13,758	△6,002	未払事業税等	-	96	△96
貯蔵品	885	1,047	△161	未払費用	1,519	1,845	△326
販売用不動産	11,932	15,747	△3,814	前受金	1,760	1,803	△42
未成工事支出金	1,724	1,831	△107	預り金	12,707	11,019	1,687
前渡金	71	126	△55	賞与引当金	1,930	3,326	△1,396
前払費用	829	784	44	完成工事補償引当金	327	400	△72
短期貸付金	7,351	2,089	5,261	設備関係支払手形	200	352	△152
営業外受取手形	86	12	74	設備関係未払金	1,956	3,330	△1,373
短期債権	6,356	8,167	△1,810
貸倒引当金	△197	△322	125
固定資産	122,398	145,104	△22,705	固定負債	83,864	86,968	△3,104
有形固定資産	81,813	104,470	△22,657	社債	-	3,000	△3,000
建物	17,585	24,015	△6,429	長期借入金	75,586	72,556	3,029
構築物	3,017	3,204	△187	長期未払金	-	151	△151
機械及び装置	23,544	26,083	△2,539	長期預り保証金	98	2,272	△2,173
車両及び運搬具	121	133	△11	退職給与引当金	7,436	7,948	△511
工具器具及び備品	1,278	1,441	△162	役員退職慰労引当金	742	1,038	△296
土　地	32,452	45,958	△13,505	負債合計	262,767	295,689	△32,921
建設仮勘定	3,812	3,633	179
無形固定資産	75	81	△6	資本の部
工業所有権	0	4	△3	資本金	23,798	23,798	-
施設利用権	75	77	△2
投資等	40,509	40,551	△42	法定準備金	2,663	2,663	-
投資有価証券	5,729	6,878	△1,148	資本準備金	1,590	1,590	-
子会社株式	14,680	12,281	2,399	利益準備金	1,073	1,073	-
出資金	579	591	△12
子会社出資金	1,725	1,728	△3	剰余金（△は欠損金）	△8,174	390	△8,565
長期貸付金	22,268	20,437	1,830	圧縮記帳積立金	3,557	4,536	△978
長期前払費用	647	591	55	特別償却準備金	38	56	△17
長期差入保証金	1,638	1,387	250	当期未処理損失	11,770	4,201	7,568
その他の投資	3,421	2,856	565
賃倒引当金	△10,179	△6,200	△3,978	当期純損失	8,565	1,500	7,064
繰延資産	-	1	△1
社債発行差金	-	1	△1	資本合計	18,288	26,853	△8,565
資産合計	281,056	322,542	△41,486	負債及び資本合計	281,056	322,542	△41,486

（注）
1.　重要な会計方針

（1）資産の評価方法及び評価基準
①棚卸資産
販売用不動産及び未成工事支出金………個別法による原価法
その他の棚卸資産…………………………移動平均法による原価法
②有価証券
移動平均法による原価法によっています。なお、一部については、投資先の財政状態を勘案して評価減を行っています。
③特定金銭信託等
一個の信託契約を一個の財産単位とみなした原価法によっています。

（2）各引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に定める法定繰入率に基づく繰入限度額を計上するほか、取引先の財政状態等を勘案した必要額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌朝の支給額のうち当期対応額を見積もって計上しています。
③完成工事補償引当金
完成工事の担保責任に基づく無償の補修費に充てるため、完成工事高に過去の補修実績割合を乗じた金額を計上しています。
④退職給与引当金
従業員の退職により支給する退職給与に充てるため、退職金規程に基づく期末現在の自己都合退職金要支給額の40％相当額を計上しています。なお、退職金制度の一部について調整年金制度を採用しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（3）有形固定資産の減価償却の方法
定率法によっています。

（4）繰越資産の処理方法
社債発行差金………………社債償還の期限内に毎期均等額を償却しています。

（5）長期請負工事に係る収益計上基準
エンジニアリング部門及び建設部門における長期請負工事で、一定の基準に該当するものについては、工事進行基準を採用しています。

（6）販売用請負工事に係る利息
販売用不動産のうち一部の仕掛土地に係る支払い利息については、当該土地の取得価額に算入しています。

（7）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引係る方法に準じた会計処理によっています。

（8）消費税等の処理
消費税等の処理は、税抜方式によっています。

2.　貸借対照表に関する事項
（1）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

（2）有価証券には、自己株式を含めて記載しています。

（3）子会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権　　　　　　　　　　15,979百万円
長期金銭債権　　　　　　　　　　 9,052百万円
短期金銭債務　　　　　　　　　　16,194百万円
長期金銭債務　　　　　　　　　　 98百万円

（4）有形固定資産の減価償却累計額　　　　　　　138,644百万円

（5）担保に供している資産
有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　67,840百万円
その他の資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,631百万円

（6）偶発債務
保証債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24,959百万円
（保証予約を含む。）

（7）重要な外貨建資産負債
子会社出資金　　（143.5レアル）　　　　　　　　1,718百万円
長期貸付金　　（82,195千フラン）　　　　　　　 1,715百万円

（8）役員退職慰労引当金は、商法第287条の2に規定する引当金であります。

（9）一株当たり当期純損失　　　　　　　　　　　　18円00銭

3.　損益計算書に関する事項

（1）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

（2）子会社に対する売上高　　　　　　　　　　　21,075百万円

（3）子会社からの仕入高　　　　　　　　　　　　45,629百万円

（4）子会社との営業取引以外の取引高　　　　　　23,361百万円

4.　リース取引に関する事項

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
　　　　　　　　　　　　機械及び装置　　　工具・器具・備品　　　その他　　　　　　合計
取得価額相当額　　　　　3,182百万円　　　　　 187百万円　　78百万円　　3,448百万円
減価償却累計額相当額　　1,457百万円　　　　　 104百万円　　52百万円　　1,614百万円
期末残高相当額　　　　　1,724百万円　　　　　　83百万円　　25百万円　　1,833百万円

②未経過リース料期末残高相当額
　　1年内　　　　　　1年超　　　　　　　合計
380百万円　　　1,453百万円　　1,833百万円

③当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料　　　　　394百万円
減価償却費相当額　　　394百万円

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）オペレーティング・リース取引
該当事項なし