科 目 | 金 額(百万円) | ||
経 常 損 益 の 部 |
営 業 損 益 の 部 |
営 業 収 益 | 238,321 |
売上高 | 238,321 | ||
営 業 費 用 | 229,956 | ||
売上原価 | 198,117 | ||
販売費及び一般管理費 | 31,839 | ||
営 業 利 益 | 8,365 | ||
営 業 外 損 益 の 部 |
営 業 外 収 益 | 4,443 | |
受取利息 | 681 | ||
受取配当金 | 585 | ||
雑益金 | 3,176 | ||
営 業 外 費 用 | 9,758 | ||
支払利息 | 7,663 | ||
雑損 | 2,094 | ||
経 常 利 益 | 3,050 | ||
特 別 損 益 の 部 |
特 別 利 益 | 9,376 | |
固定資産売却益 | 9,038 | ||
貸倒引当金戻入益 | 56 | ||
その他の特別利益 | 282 | ||
特 別 損 失 | 9,718 | ||
固定資産処分損 | 447 | ||
貸倒引当金繰入額 | 1,286 | ||
子会社株式評価損 | 36 | ||
特別退職金 | 1,918 | ||
構造改善損失 | 1,930 | ||
子会社等撤退損失 | 3,455 | ||
その他の特別損失 | 644 | ||
税引前当期利益 | 2,708 | ||
法人税及び住民税 | 2,671 | ||
当期利益 | 37 | ||
前期繰越損失 | 4,189 | ||
当期未処理損失 | 4,151 |
(注)1.重要な会計方針 |
(1)資産の評価方法及び評価基準 1. 棚卸資産 販売用不動産及び未成工事支出金…個別法による原価法 その他の棚卸資産…移動平均法による原価法 2. 有価証券 移動平均法による原価法。なお、一部については、 投資先の財政状態等を勘案して評価減を行っています。 3. 特定金銭信託等 1個の信託契約を1個の財産単位とみなした原価法 |
2. 賃借対照表に関する事項 |
(1) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。 (2)有価証券には、自己株式を含めて記載しています。 (3)子会社に対する金銭債権債務 短期金銭債権 11,800百万円 長期金銭債権 7,319百万円 短期金銭債務 6,207百万円 長期金銭債務 4,005百万円 (4)有形固定資産の原価償却累計額 140,925百万円 (5)担保に供している資産 定期預金 68百万円 建物 19,012百万円 機械及び装置 25,787百万円 土地 29,189百万円 その他の有形固定資産 3,407百万円 有価証券 8,861百万円 (6)偶発債務 保証債務 9,509百万円 (7)重要な外貨建資産負債 子会社出資金(143.5 レアル) 1,718百万円 投資有価証券(79,465千フラン) 1,649百万円 (8)役員退職慰労引当金は、商法第287条ノ2に規定する引当金であります。 (9) 1株当たり当期利益 (10)期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しています。 なお、当期は期末日が金融機関の休日のため、次のとおり期末日満期手形が 残高に含まれています。 受取手形 1,813百万円 支払手形 992百万円 設備関係支払手形 11百万円 |
3. 損益計算書に関する事項 |
(1)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。 (2)子会社に対する売上高 25,203百万円 (3)子会社からの仕入高 24,441百万円 (4)子会社との営業取引以外の取引高 27,001百万円 |