損益計算書

(平成7年4月1日から平成8年3月31日まで)




科   目 金  額(百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
営 業 収 益 238,321
売上高 238,321
営 業 費 用 229,956
売上原価 198,117
販売費及び一般管理費 31,839
営 業 利 益 8,365

 

 



 

 

 
営 業 外 収 益 4,443
受取利息 681
受取配当金 585
雑益金 3,176
営 業 外 費 用 9,758
支払利息 7,663
雑損 2,094
経 常 利 益 3,050

 

 

 

 

 
特 別 利 益 9,376
固定資産売却益 9,038
貸倒引当金戻入益 56
その他の特別利益 282
特 別 損 失 9,718
固定資産処分損 447
貸倒引当金繰入額 1,286
子会社株式評価損 36
特別退職金 1,918
構造改善損失 1,930
子会社等撤退損失 3,455
その他の特別損失 644
税引前当期利益 2,708
法人税及び住民税 2,671
当期利益 37
前期繰越損失 4,189
当期未処理損失 4,151

(注)1.重要な会計方針
(1)資産の評価方法及び評価基準
     1. 棚卸資産
           販売用不動産及び未成工事支出金…個別法による原価法
           その他の棚卸資産…移動平均法による原価法
     2. 有価証券
           移動平均法による原価法。なお、一部については、
              投資先の財政状態等を勘案して評価減を行っています。
     3. 特定金銭信託等
           1個の信託契約を1個の財産単位とみなした原価法

(2)各引当金の計上基準 1. 貸倒引当金 売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる 損失に備えるため法人税法に定める法定繰入率に基づく 繰入限度額を計上するほか、取引先の 財政状態等を勘案した 必要額を計上しています。 2. 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期の支給額のうち 当期対応額を見積もって計上しています。 3. 完成工事補償引当金 完成工事の担保責任に基づく無償の補修費に充てるため、 完成工事高に過去の補修実績割合を乗じた金額を計上しています。 4. 退職給与引当金 従業員の退職により支給する退職給与に充てるため、 退職金規定に基づく期末現在の自己都合退職金要支給額の 40%相当額を計上しています。なお、退職金制度の一部について 調整年金制度を採用しています。 5. 役員退職慰労引当金 役員の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく 期末要支給額を計上いています。

(3)有形固定資産の原価償却の方法 1. 坂越・宮川工場を除く繊維部門の機械及び装置並びに 東貝塚ショッピングセンターの有形固定資産…定額法 2. その他の有形固定資産…定率法

(4)繰延資産の処理方法 社債発行差金…社債償還の期限内に毎期均等額を償却

(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建短期金銭債権・債務は、取得時又は発生時の為替相場による 円換算額を付すこととしています。

(6)長期請負工事に係わる収益計上基準 エンジニアリング部門及び建設部門における長期請負工事で、 一定の基準に該当するものについては、工事進行基準を採用しています。

(7)販売用不動産に係る利息 販売用不動産のうち一部の仕掛土地に係る支払利息については、 当該土地の取得価額に参入しています。

(8)リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の ファイナンス・リース 取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっています。

(9)消費税の処理 消費税の処理は税抜方式によっています。

2. 賃借対照表に関する事項

(1) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(2)有価証券には、自己株式を含めて記載しています。
(3)子会社に対する金銭債権債務
       短期金銭債権             11,800百万円
       長期金銭債権               7,319百万円
       短期金銭債務               6,207百万円
       長期金銭債務               4,005百万円
(4)有形固定資産の原価償却累計額                140,925百万円
(5)担保に供している資産      
       定期預金                  68百万円
   建物                  19,012百万円
       機械及び装置              25,787百万円
       土地                  29,189百万円
       その他の有形固定資産            3,407百万円
       有価証券                  8,861百万円
(6)偶発債務            
       保証債務                  9,509百万円
(7)重要な外貨建資産負債      
       子会社出資金(143.5 レアル)        1,718百万円
       投資有価証券(79,465千フラン)            1,649百万円
(8)役員退職慰労引当金は、商法第287条ノ2に規定する引当金であります。
(9) 1株当たり当期利益
(10)期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しています。
       なお、当期は期末日が金融機関の休日のため、次のとおり期末日満期手形が
       残高に含まれています。
        受取手形                      1,813百万円
        支払手形                         992百万円
        設備関係支払手形                       11百万円

3. 損益計算書に関する事項

 
(1)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(2)子会社に対する売上高                   25,203百万円
(3)子会社からの仕入高                    24,441百万円
(4)子会社との営業取引以外の取引高              27,001百万円



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