(1)資産の評価方法及び評価基準
     1.　棚卸資産
           販売用不動産及び未成工事支出金…個別法による原価法
           その他の棚卸資産…移動平均法による原価法          
     2.　有価証券
           移動平均法による原価法によっています。なお、一部に
           ついては、投資先の財政状態等を勘案して評価減を行っ
           ています。
     3.　特定金銭信託等
           １個の信託契約を１個の財産単位とみなした原価法

(2)各引当金の計上基準
     1.　貸倒引当金
           売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる
           損失に備えるため法人税法に定める法定繰入率に基づく
           繰入限度額を計上するほか、取引先の 財政状態等を勘案
           した必要額を計上しています。
     2.　賞与引当金
           従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期の支給額
           のうち当期対応額を見積もって計上しています。
     3.   完成工事補償引当金
           完成工事の担保責任に基づく無償の補修費に充てるため、
           完成工事高に過去の補修実績割合を乗じた金額を計上しています。
     4.   退職給与引当金
           従業員の退職により支給する退職給与に充てるため、
           退職金規定に基づく期末現在の自己都合退職金要支給額の
           ４０％相当額を計上しています。なお、退職金制度の一部について
           調整年金制度を採用しています。
     5.   役員退職慰労引当金
           役員の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく
           期末要支給額を計上いています。

(3)有形固定資産の原価償却の方法
　　　定率法によっています。

(4)繰延資産の処理方法
　　　社債発行差金…社債償還の期限内に毎期均等額を償却

(5)長期請負工事に係わる収益計上基準
　　　エンジニアリング部門及び建設部門における長期請負工事で、
　　　一定の基準に該当するものについては、工事進行基準を採用しています。

(6)販売用不動産に係る利息
　　　販売用不動産のうち一部の仕掛土地に係る支払利息については、
　　　当該土地の取得価額に参入しています。

(7)リース取引の処理方法
　　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の
　　　ファイナンス・リース 取引については、通常の賃貸借取引に係る
　　　方法に準じた会計処理によっています。

(8)消費税の処理
　　　消費税の処理は税抜方式によっています。

(9)会計処理方法の変更
　　1.有形固定資産の減価償却の方法については、従来の坂越・宮川工場を
　　　除く繊維部門の機械及び装置は定額法によっていましたが、当期から
　　　定率法に変更しました。
　　　この変更に伴い、経常利益は608百万円、税引前当期利益は641百万
　　　円それぞれ減少しています。
　　2.外貨建短期金銭債権・債務は、従来、取得時又は発生時に為替相場に
　　　よる円換算額を付することとしていましたが、当期から決算時の為替
　　　相場による円換算額を付することに変更しました。
　　　この変更による影響は僅少であります。

(1) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(2)有価証券には、自己株式を含めて記載しています。
(3)子会社に対する金銭債権債務
       短期金銭債権　　　　　　　　　　　　　10,787百万円
       長期金銭債権　　　　　　　　　　　　　  9,624百万円
       短期金銭債務　　　　　　　　　　　　　13,349百万円
       長期金銭債務　　　　　　　　　　　　 　 2,403百万円
(4)有形固定資産の原価償却累計額　             167,643百万円
(5)担保に供している資産　　　　　　
       定期預金　　　　　　　　　　　　　 　　　　 93百万円
　　 建物　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,466百万円
       機械及び装置　　　　　　　　　　　　 　23,919百万円
       土地　　　　　　　　　　　　　　　　 　35,022百万円
       その他の有形固定資産　　　　　　　　  　 3,520百万円
       有価証券　　　　　　　　　　　　　　  　 7,129百万円
(6)偶発債務　　　　　　　　　　　　
       保証債務　　　　　　　　　　　　　　    10,463百万円
(7)重要な外貨建資産負債　　　　　　
       子会社出資金（143.5 レアル）　　　  　　1,718百万円
(8)役員退職慰労引当金は、商法第２８７条ノ２に規定する引当金であります。
(9) １株当たり当期利益　　　　　　　　　　　　　　0円81銭

(1)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(2)子会社に対する売上高　　　　　　　            27,019百万円
(3)子会社からの仕入高　　　　　　　　            52,691百万円
(4)子会社との営業取引以外の取引高　　            15,933百万円