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企業情報

2019/8/28

当社製品の一部における品質管理上の不適切事案に関するお詫びとお知らせ

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 このたび、当社および当社子会社の日本エステル株式会社が製造し、当社が販売しました一部の製品において、品質管理上の不適切な事案の存在が判明いたしました。当社は外部の弁護士による調査委員会に原因の究明を委託し、現在も関係者への聴取等の調査が進められておりますが、現時点までに把握することができました事実と今後の対応について、下記のとおりお知らせいたします。このような事案を発生させてしまったことは誠に遺憾であり、メーカーでありながら品質に対する認識が不十分であったことを深く反省するとともに、お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、衷心よりお詫び申し上げます。





1.本事案の概要

 当社は、2018年4月1日に技術開発本部内に品質保証室を新設し、グループ内の品質管理体制の再点検を実施しておりましたが、その過程で同年10月にポリエステル短繊維製品、2019年1月には不織布製品において、不適切な事案が明らかになりました。

 本事案について、社内で過去5年間に遡って調査すると同時に、内部統制について主に法的な見地からの助言を求めるため、2019年2月に外部の弁護士により構成される調査委員会を設置し、調査を委託しました。本委員会には、不適切な管理が行なわれた原因の究明と再発防止の提言を依頼しており、関係者への聴き取りや管理状況の確認などの調査を現在も継続中です。

 現時点までに、お客様に提出した試験成績書等に記載の数値と実際の測定値が異なる事例や、実際の測定値の中から不都合なデータを除いて平均値を求め、その数値を試験成績書に記載した事例が存在することを確認しております。また、これらの行為は、製造に携わるそれぞれの部門に並列して設置されていた品質管理部門のごく一部の担当者によって行われており、管理監督者及び営業部門はこのような行為を関知しておりませんでした。

 不適切な事案は、ポリエステル短繊維製品で71銘柄、不織布製品で5銘柄でしたが、ポリエステル短繊維製品では実際に出荷されていなかった製品が7銘柄、お客様の仕様を満たしているにもかかわらず改ざんしていた製品が24銘柄ありました。これ以外のお客様の仕様を満たしておらず改ざんしていた製品については、規格内の製品と有意差が認められなかった製品が39銘柄、不織布製品で5銘柄あり、実質的な改ざんとみなすことのできる製品は、ポリエステル短繊維製品の9銘柄(6社)でした。この9銘柄において改ざんされた物性値は、捲縮数、捲縮率、熱収縮率、繊維長ですが、銘柄ごとに対象となった物性値は異なっております。



2.お客様への影響

 現在までの調査によって、お客様の仕様を満たしていなかった製品については、統計的な手法を用いて検証した結果、ほとんどの事例で仕様を満たしている製品との有意差が認められないという結果を得ており、調査対象とした全ての製品について、お客様による使用或いはその製品に影響は無いと考えられます。



3.現状と今後の対応

 本事案に付きましては、その全ての事例について不適切な行為が明らかになった時点で直ちに生産を停止し、製造条件見直し等の工程改善を図るとともに、すべての製品について不適切な行為がないようクロスチェックを行う体制を整備したうえで改めて生産を再開しており、現在まで不適切な行為は一切発生しておりません。また、それのみにとどまることなく以下の様な対策を実施及び継続中です。


・品質管理組織の改善、強化
・品質管理に関する教育の実施
・品質管理監査の実施
・品質管理基準の見直し
・不適切な行為防止のためのシステム構築、設備改善


 また、現在お客様にご説明させていただく準備を進めておりますので、お客様並びに関係者の皆様におかれましては、別途改めましてお知らせをさせていただく所存です。何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



以上

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