尼崎紡績創立と大日本紡績誕生・日本レイヨン設立 事業拡大と多角化
年代 当社事項 業界・一般事項
明治22
(1889)

尼崎紡績

6月
有限責任尼崎紡績会社創立認可(6/19)資本金50万円
平野紡績の技師菊池恭三の招聘を発起人会で決定
8月
初代社長に広岡信五郎就任(8/12)

初代社長 広岡信五郎

2月
大日本帝国憲法発布
7月
東海道線 新橋-神戸間開通

この年、年末より日本最初の恐慌始まる

明治23
(1890)
5月
尼崎、摂津、平野3紡績会社間で菊池恭三の招聘契約書を交換
11月
本社工場を一般に公開、来観者3万人を超す

尼崎紡績本社工場 1898年(明治31年)頃

4月
商法公布
7月
第1回総選挙
明治24
(1891)
7月
2代目社長に八木原忠兵衛就任(7/16)
 
明治25
(1892)
1月
菊池恭三、支配人兼技師となる
2月
大阪株式取引所に株式上場
7月
摂泉紡績8社紡績工争奪防止のため同盟を結成
明治26
(1893)
1月
3代目社長に福本元之助就任(1/6)
6月
電柱・電話線を架設し
大阪電話交換局に献納
7月
有限責任尼崎紡績会社を
尼崎紡績(株)に改組

明治時代の尼崎紡績綿糸販売所の招牌(看板) 平野紡績(のちの平野工場) 橋場工場(のちの東京工場)

7月
商法一部施行
11月
大阪糸綿木綿取引所設立許可
   

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明治27
(1894)
5月
本社第2工場竣工
12月
尼崎紡績、中細撚糸に新機軸をひらく
8月
日清戦争勃発
明治28
(1895)
1月
本社第2工場の増設を決定
8月
日本中立銀行と取引開始 
同行は明治32年4月三十四銀行と合併、三十四銀行(のちの三和銀行)は主取引銀行となる
4月
日清講和条約調印
明治29
(1896)
3月
取締役兼技師長 菊池恭三渡英
6月
第3工場の機械を発注
4月
綿花・羊毛輸入税撤廃
明治31
(1898)
4月
大垣共立銀行を代表し、小寺成蔵を監査役に選任
4月
日本勧業銀行、紡績中心に救済貸付
8月
豊田佐吉、動力織機の特許を取得
明治33
(1900)
10月
尼崎本社事務所(現在のユニチカ記念館)竣工

ユニチカ記念館(元尼崎紡績本社事務所)

5月
北清事変勃発
   

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明治34
(1901)
5月
福本社長辞任(生家経営の逸身銀行破綻処理のため)
4代目社長に菊池恭三就任(5/27)

若き日の菊池恭三

1月
金融恐慌で取付け騒ぎ広がる
明治38
(1905)
12月
上半期からの特別配当決まる
9月
日露講和条約調印
明治40
(1907)
11月
社宅子女、寄宿女子工員教導のため付属小学校を設置

戦後恐慌勃発、株式市場暴落

明治44
(1911)

尼崎紡績

6月
菊池社長、技手逢坂佐七とともに欧米視察
2月
日米新通商航海条約調印
4月
日英通商航海条約調印
大正3
(1914)
8月
東京出張所を旧東京紡績深川本社工場に置く
7月
第1次世界大戦始まる
   

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大正4
(1915)
7月
菊池恭三、三十四銀行監査役に就任
12月
東京株式市場高騰、大戦景気の継続
大正6
(1917)
1月
日本絹毛紡績創立総会 社長菊池恭三、
本社を尼崎紡績に置く
9月
金輸出禁止
大正7
(1918)

大日本紡績

6月
尼崎紡績は摂津紡績を合併し
大日本紡績(株)と改める

木津川尻の旧摂津紡績本社工場(のちの摂津工場)

6月
日本絹織(株)設立
11月
第1次世界大戦休戦条約成立
大正8
(1919)
4月
菊池社長、中国に赴き工場建設候補地を検分
6月
ベルサイユ講和条約調印
11月
第1回国際労働会議開催(ワシントン)
大正9
(1920)
8月
野田工場閉鎖 紡機の中国・青島工場に移駐を決定
1月
国際連盟発足
3月
反動恐慌により、綿糸、生糸、
人絹糸の各市場崩落
   

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大正10
(1921)
7月
中国・上海大康紗廠起工
10月
中国・青島大康紗廠操業

青島大康紗廠(昭和12年の爆破以前のもの)

12月
ソビエト社会主義共和国連邦成立
大正11
(1922)
12月
関原工場起工、大日本紡績として初めて新設した国内工場
 
大正12
(1923)
7月
日本絹毛紡績を合併
この年、バレーボールを社内スポーツとして初めて採用
3月
工場法改正公布
9月
関東大震災
大正13
(1924)
3月
鹿児島紡織を合併
8月
菊池社長、三十四銀行頭取を兼任
(昭和8年12月9日三和銀行創立まで)
 
大正14
(1925)

大日本紡績

2月
上海の法人紡績6社、22工場ストライキのため休止
4月
青島大康紗廠にストライキ勃発

日本レイヨン

7月
日本レイヨン(株)会社設立決議(7/29) 資本金1,500万円
3月
治安維持法(4/22公布)成立

この年、人絹糸輸入急増

大正15
昭和元
(1926)

大日本紡績

12月
健康保険組合設立

日本レイヨン

3月
日本レイヨン(株)創立

大正後期より昭和初期にかけての従業員 津守工場(上) 明石工場(下)

7月
改正工場法実施
(深夜業禁止は3年間実施猶予)
12月
大正天皇崩御、昭和と改元(12/25)
12月
人絹糸成行相場時代へ移行
   

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