合繊時代の到来と構造不況打開を模索
年代 当社事項 業界・一般事項
昭和36
(1961)

大日本紡績

9月
日紡、三菱化成、日本合成の共同出資で
日本ポリマー(株)設立

日本レイヨン

5月
綜合研究所本館竣工
9月
インベンタ/エムス社とポリエステル繊維
技術導入契約締結

現在のユニチカ中央研究所、中央が研究所本館

5月
資本取引自由化実施
5月
米大統領、米国繊維産業援助7項目
計画を発表
7月
ガラス繊維協会設立
昭和37
(1962)

大日本紡績

1月
坂越工場第2工場開所(1/17)
11月
東京工場綿紡部門休止

日本レイヨン

3月
岡崎工場強人生産設備日産27.7トンに
6月
宇治工場ナイロン設備第6次建設完了により日産38トンに
10月
人絹糸の生産指示量制及び
封緘制廃止
11月
日レ・倉レ・東洋紡の統一商標、
「エステル」に決定
11月
主要綿製品の輸入を自由化

この年をピークに強力人絹の生産量減少へ

昭和38
(1963)

大日本紡績

3月
ニチボー不動産(株)の設立

日本レイヨン

3月
内外硝子繊維(株)設立
ガラス繊維事業に進出
5月
エステルパイロットプラント完成(綜合研究所内)

モータースクール 竣工式のパレード 内外硝子繊維(株)伏見工場

6月
スフの生産指示量制廃止

後半から翌年にかけナイロン後発
4社操業開始

昭和39
(1964)

大日本紡績

1月
郡山工場閉鎖決定
4月
社名をニチボー(株)に改称(4/26)

日本レイヨン

2月
岡崎工場のエステルエ場竣工
3月
短繊維日産5トン操業開始
宇治工場ナイロン設備第9次建設完了に
より日産74.2トンに

東洋の魔女伝説1964年(昭和39年)10月23日

4月
国際通貨基金8条国に移行、
国際経済社会へ復帰
4月
日本、経済協力開発機構
(OECD)に正式加盟
6月
繊維工業設備等臨時措置法
(繊維新法)公布
6月
ナイロン製品、ニットに集中の傾向出現
10月
東京オリンピック大会でニチボー主体
の日本女子バレーボールチームが優勝
昭和40
(1965)

日本レイヨン

2月
ナイロン、エステル自主減産開始
11月
不況深刻化に伴い坂口社長非常事態宣言
9月
化繊協会スフ部会、10月から
自主減産決定
10月
紡績業、不況カルテル発足
12月
40年の繊維消費量、初めて化学繊維が
50%凌駕
   

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昭和41
(1966)

ニチボー

4月
希望退職者募集を中心に合理化対策
5月
三和銀行 渡邊忠雄取締役会長を相談役に

日本レイヨン

4月
鐘紡・三菱化成・ニチボーが合弁で
日本エステル(株)設立
9月
ナイロン2軸延伸フィルムの開発に成功

日本エステル 岡崎工場

4月
東洋紡、呉羽紡と合併

この年、下期から景気上昇「いざなぎ景気」

昭和42
(1967)

ニチボー

1月
「緊急対策実施要綱」として社長通達第1号が発せられる

日本レイヨン

3月
宇治工場でPEB(ポリエチレン・オキシベンゾエート)日産1トン生産を決定
6月
PEB事業開発室設置、商標を「栄輝(エイテル)」とし、栄輝事業開発室に改称
4月
スフメーカー社長会、
設備廃棄計画実行決定
7月
米下院、繊維品輸入制限法案
(ミルズ法案)提出
8月
特定繊維工業構造改善臨時措置法施行

この年、合繊生産高、初めて
綿糸生産高を凌駕

昭和43
(1968)

ニチボー

1月
大垣工場スフ生産停止、製造設備廃棄
11月
酢ビ・ポバール新会社、信越化学との間に設立
(ニチボーケミカル(株)、信越酢酸ビニル(株))

日本レイヨン

3月
宇治工場ナイロン設備日産137.5トンに
7月
日本エステル岡崎工場 エステル長繊維生産開始
7月
京都工場内のナイロンフィルム工場竣工

ナイロンフィルム新工場(京都工場)外観

3月
紡協、100万錘上限に過剰紡機の
一括廃棄決定
3月
繊維12団体で対米繊維輸出
対策協議会を結成
9月
ポリエステル後々発3社
(鐘紡、旭化成、三菱レ)の
参入が承認され、8社体制へ
昭和44
(1969)

ニチボー

4月
ニチボー(株)、日本レイヨン(株)合併契約書に調印(4/30)

日本レイヨン

1月
エステル長織維販売開始
5月
日レ・帝人・鐘紡の3社業務提携解消
9月
栄輝岡崎工場完成 栄輝設備日産3トン操業開始
(宇治工場の生産中止)

東京・八重洲口のユニチカ ネオン塔

ユニチカ

10月
ニチボー(株)と日本レイヨン(株)合併、ユニチカ(株)発足(10/1)
10月
取締役会長に原吉平、代表取締役社長に坂口二郎就任(10/1)
10月
大阪本社 東区北久太郎町4-68大阪センタービルに移転
10月
プラスチック研究所発足
5月
衆院本会議「米国の繊維品輸入制限に
反対決議」採決
11月
原会長ジェトロ理事長就任(11/7)
11月
日米共同声明発表(佐藤・ニクソン会談)
昭和45
(1970)
1月
ポリエステル特許訴訟和解成立
3月
ユニチカ中央病院竣工
4月
会長に塩塚忠美、社長に富井一雄就任(4/30)
7月
ユニチカケミカル(株)、信越酢酸ビニル(株)合同完工式
9月
ユニチカ・竹中工務店折半出資により、ユニチカビルディング(株)設立
3月
日本万国博覧会開幕
5月
米国、日本の対米繊維輸出
自主規制を強硬申入れ
   

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