1889年（明治22年）〜
1926年（大正15年・昭和元年）
尼崎紡績創立と大日本紡績誕生・日本レイヨン設立
事業拡大と多角化
- 6月
-
有限責任尼崎紡績会社創立認可（6/19）資本金50万円
平野紡績の技師 菊池恭三の招聘を発起人会で決定
- 8月
- 初代社長に広岡信五郎就任（8/12）
有限責任尼崎紡績会社設立。兵庫県尼崎市にて開業、当初の資本金は500,000円、設備は精紡9,216錘、工員658名。
- 廃藩置県による禄を失った旧藩士の窮乏を救済 （旧桜井藩士と地元の素封家）
- 新産業を興し、町勢の活性化を図る
- 尼崎地方は西宮、鳴尾と並んで坂上綿と呼ばれる 綿花の産地
- 2月
- 大日本帝国憲法発布
- 7月
- 東海道線 新橋－神戸間開通
この年、年末より日本最初の恐慌始まる
- 5月
尼崎、摂津、平野３紡績会社間で菊池恭三の招聘契約書を交換
- 11月
- 本社工場を一般に公開、来観者３万人を超す
- 4月
- 商法公布
- 7月
- 第１回総選挙
- 7月
２代目社長に八木原忠兵衛就任（7/16）
- 1月
菊池恭三、支配人兼技師となる
- 2月
大阪株式取引所に株式上場
- 7月
- 摂泉紡績８社紡績工争奪防止のため同盟を結成
- 1月
３代目社長に福本元之助就任（1/6）
- 6月
電柱・電話線を架設し大阪電話交換局に献納
- 6月
菊池恭三(35)取締役に推挙される
- 7月
有限責任尼崎紡績会社を尼崎紡績（株）に改組
綿糸販売所の招牌（看板）
1893年（明治26年）6月
伝法から尼崎まで三里八町四〇間五尺（約13キロ）にわたる電柱と銅線（電話線）をこの年6月7日に架設完了して電話交換局に献納した。現在も兵庫県尼崎市が06（大阪市局番）のいわれとなった。
- 7月
- 商法一部施行
- 11月
- 大阪糸綿木綿取引所設立許可
- 5月
本社第２工場竣工
- 12月
尼崎紡績、中細撚糸に新機軸をひらく
- 8月
- 日清戦争勃発
- 1月
本社第２工場の増設を決定
- 4月
- 日清講和条約調印
- 3月
取締役兼技師長 菊池恭三渡英
- 4月
- 綿花・羊毛輸入税撤廃
- 10月
尼崎本社事務所（現在のユニチカ記念館）竣工
（元尼崎紡績本社事務所）
現在は記念館として、繊維産業の歴史や東洋の魔女と呼ばれた女子バレーボール部の偉業を伝える貴重な資料などが展示されている。※現在、休館中
- 5月
- 北清事変勃発
- 5月
-
福本社長辞任（生家経営の逸身銀行破綻処理のため）
４代目社長に菊池恭三就任（5/27）
- 1月
- 金融恐慌で取付け騒ぎ広がる
- 11月
工場内に社宅子女、寄宿女子工員教導のため付属小学校を設置
- 戦後恐慌勃発、株式市場暴落
- 6月
菊池社長、技手逢坂佐七とともに欧米視察
- 2月
- 日米新通商航海条約調印
- 4月
- 日英通商航海条約調印
- 8月
東京出張所を旧東京紡績深川本社工場に置く
- 7月
- 第1次世界大戦始まる
- 7月
菊池恭三、三十四銀行（のちの三和銀行）監査役に就任
- 12月
- 東京株式市場高騰、大戦景気の継続
- 1月
日本絹毛紡績創立総会 社長菊池恭三、本社を尼崎紡績に置く
- 9月
- 金輸出禁止
- 6月
尼崎紡績は摂津紡績を合併し、大日本紡績（株）と改める
（のちの摂津工場）
- 6月
- 日本絹織（株）設立
- 11月
- 第１次世界大戦休戦条約成立
- 4月
菊池社長、中国に赴き工場建設候補地を検分
- 6月
- ベルサイユ講和条約調印
- 11月
- 第1回国際労働会議開催（ワシントン）
- 8月
野田工場閉鎖 紡機の中国・青島工場に移駐を決定
- 1月
- 国際連盟発足
- 3月
- 反動恐慌により、綿糸、生糸、
人絹糸の各市場崩落
- 7月
中国・上海大康紗廠起工
- 10月
中国・青島大康紗廠操業
（昭和12年の爆破以前のもの）
綿紡の歴史は操短の歴史といわれるように、不況の嵐が来るたびに繰り返され、1937年（昭和12年）11月に終わった第11次操短までの47年4ヶ月半の間に、操短の行われた期間は累計すると20年以上におよんでいる。
- 12月
- ソビエト社会主義共和国連邦成立
- 12月
関原工場起工、大日本紡績として初めて新設した国内工場
- 7月
-
日本絹毛紡績を合併
この年、バレーボールを社内スポーツとして初めて採用
- 3月
- 工場法改正公布
- 9月
- 関東大震災
- 3月
鹿児島紡織を合併
- 8月
菊池社長、三十四銀行頭取を兼任（昭和8年12月9日三和銀行創立まで）
- 2月
上海の法人紡績6社、22工場ストライキのため休止
- 4月
青島大康紗廠にストライキ勃発
- 7月
日本レイヨン（株）会社設立決議（7/29） 資本金1,500万円
- 3月
- 治安維持法（4/22公布）成立
この年、人絹糸輸入急増
- 12月
健康保険組合設立
津守工場（左）、明石工場（右）
- 3月
日本レイヨン（株）創立
化学繊維部門にも着手する意志を強めた大日本紡績は、1925年（大正14年）7月の役員会において、人造絹糸事業への進出を決議。資本金は1,500万円（30万株）とし、うち約20万株を大日本紡績株主に、約10万株を大日本紡績において引き受けた。初代社長には菊池恭三が就いた。しかし1947年（昭和22年）12月に｢過度経済力集中排除法」が公布施行された。これによって大日本紡績が保有する日本レイヨン株は持株会社整理委員会を通して処分され、両社の資本的紐帯は切断された。
- 7月
- 改正工場法実施
（深夜業禁止は３年間実施猶予） - 12月
- 大正天皇崩御、昭和と改元（12/25）
- 12月
- 人絹糸成行相場時代へ移行