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時代の刻印 ユニチカの軌跡

1990年(平成2年)〜
2013年(平成25年)

バブル崩壊、構造改革「選択と集中」に着手

年代
当社事項
業界・一般事項
2月

宇治に繊維状活性炭の新工場完成
(株)アドール

4月

ユニチカモード(株)設立

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宇治に繊維状活性炭の新工場完成
(株)アドール

アドールで生産する繊維状活性炭は各種フィルターに採用されている

8月
イラクがクウェート侵攻
10月
東西ドイツが統一
3月

仏に合弁会社「イノセタ(株)(INOSETA)」を設立(衣料繊維)

12月

ユニチカ水着ショー最後の自主開催(青山スパイラル)

1月
湾岸戦争勃発

この年、バブル経済の崩壊

7月

キチン創傷被覆保護材「ベスキチンF」を発売

7月

エチレン・ビニルアルコール「エバール」繊維を(株)クラレと共同展開

4月
育児休業法施行
6月
PKO協力法案成立
3月

関原工場跡地を売却

11月

ナイロン系複層フィルム「エンブロン」の開発・発売

この年、円高一段と進む

6月

ガラス繊維事業、ユニチカグラスファイバー(株)に移管

9月

レーヨン糸の生産中止、(株)クラレに生産委託

6月
松本サリン事件
1月

三菱商事(株)と共同でインドのラムコグループと提携

11月

(株)エンブレムアジアを設立(ナイロンフィルム)

エンブレムアジア
1月
阪神淡路大震災(1/17)
6月

勝匡昭社長就任、田口社長は会長就任(6/27)

7月

日本エステル(株)再編 カネボウ撤退

3月
京都でAPEC蔵相会議
1月

(株)サザン青山 会社整理

3月

貝塚工場を閉鎖、貝塚事業所とする

4月

帝人(株)、ユニチカ(株)の合弁会社 タスコ設立(不織布)

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タスコ(タイ国)を設立

帝人(株)とユニチカ(株)は、共同事業化の一つとして、タイ国に合弁会社を設立。タイ国バンコク市に本社を置き、帝人子会社の敷地内にポリエステルスパンボンド設備を設置し、98年初頭より、4,000トン/年の能力で操業を開始。

4月
消費税が3%から5%に引き上げ
11月
金融機関の経営破綻相次ぐ
3月

タスコ、ポリエステルスパンボンド設備生産開始

10月

カーギル・ダウ・ポリマーズ社からポリ乳酸の供給を受け、自然循環型のバイオマスプラスチック「テラマック」を開発

2月
長野オリンピック開催
4月
【金融ビッグバン幕開け】
改正外為法施行
3月

綿・ウール事業分社化、ユニチカテキスタイル(株)を設立

4月

業務受託会社4社設立 (株)ユニチカプロテック宇治、(株)ユニチカプロテック岡崎、(株)ユニチカプロテック坂越、(株)ユニチカメンテ

7月

仏合弁会社「イノセタ」の保有株売却

9月

ユニチカライフ(株)を大阪ガスグループに譲渡

9月

大和田カーボン工業(株)を東洋炭素(株)に譲渡

10月

化合繊事業を分社化、ユニチカファイバー(株)を設立

1月
地域振興券の交付始まる
4月
NATO軍、ユーゴスラビアを空爆
4月
改正男女雇用均等法施行
3月

ユニチカ三幸(株)を(株)加ト吉に譲渡

3月

平井雅英社長就任、勝社長は会長就任(4/1)

8月

バレーボール部を東レ(株)に譲渡、監督・全選手が移籍

9月
西暦2000年問題でコンピュータ
市場混乱
2月

(株)ユニサンを(株)ユーエスに譲渡

2月

レーヨン事業完全撤退((株)クラレ生産撤退により)

10月

商事流通機能5社をユニチカ通商(株)を中核に統合

2月
米英がイラク空爆
9月
米中枢部に同時多発テロ(9/11)
10月
アフガニスタンへの空爆
1月

東海寝具(株)を解散

5月

信越酢酸ビニル(株)、ユニチカケミカル(株)を統合して日本酢ビ・ポバール(株)を設立

5月

「ユニファイヤーガード」防火設備一般認定を取得

11月

ユニチカ上海事務所開設

1月
ユーロ現金流通開始
5月
東ティモールが独立
5月
経団連と日経連が統合し日本経済団体連合会に
3月

赤穂化成(株)売却、MBOで独立へ

6月

ハナビラタケ栽培プラントの完成

3月
米軍がイラクに侵攻
12月
フセイン元大統領拘束
1月

ユニチカ(株)、三井物産(株)、三井物産(中国)有限公司の合弁会社、ユニチカ・エンブレム・チャイナ有限責任会社を設立(ナイロンフィルム)

3月

大西音文社長就任、平井社長は会長就任(4/1)

10月

ガスコージェネ設備をユニチカ宇治事業所に導入

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宇治事業所 ガスコージェネシステム

2004年(平成16年)10月環境への配慮から工場で必要なエネルギーを天然ガスへ転換。大阪ガス(株)と共同で、アメリカ・GE社製のガスタービン発電設備(30,000Kw)2基、および蒸気タービン(5,000Kw)の操業を開始。これにより事業所で使用する熱エネルギーおよび電力のほぼすべてをガスコージェネレーションシステムで賄うことが可能となり、二酸化炭素排出量の約39%を削減し、約20%の省エネルギーを実現。C重油は全廃、硫黄酸化物を大幅に削減するなど環境負荷が軽減された。

3月
産業再生機構、カネボウ(株)支援決定
4月

新CMキャラクター、26年ぶりに紺野美沙子さんを起用

10月

エンブレム・チャイナ竣工式(10/25)

この年 郵政民営化法案成立

4月

ガスコージェネ設備をユニチカ岡崎事業所に導入

9月

ユーアイ電子を引き受け

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岡崎事業所 ガスコージェネシステム

2006年(平成18年)4月東邦ガス(株)と共同で、ガスコージェネレーションシステムを導入。都市ガスを燃料にガスタービンで発電するとともに廃熱を利用して蒸気を製造し、さらに既存の蒸気タービン発電機で発電に利用した後、事業所の熱源とするコージェネレーション設備。燃料をこれまでのC重油から都市ガスに変えることにより、排気ガス中の硫黄酸化物がなくなりました。燃料の有効利用をすることにより、事業所全体で約15%の省エネルギーの実現と、CO2排出量を26%削減。

カネボウ(株)再編

6月

建大毛紡有限公司(香港現地法人)を香港現地法人に譲渡

7月
カネボウ事業会社は商号「Kracie」に変更
10月
郵政民営化
10月

京阪電気鉄道(株)中之島線新型車両3000系の全照明グローブに、高付加価値ガラスクロス「ティンクル」を使用した照明グローブが採用される

10月

ユニチカスパークライト(株)、日吉工場内に新工場竣工

11月

ビニロンFRC製造設備坂越工場に完成

12月

スクリーン印刷可能な熱伝導性塗料を開発

ユニチカスパークライト(株)、日吉工場内に新工場竣工
9月
リーマンブラザーズ破綻

米国サブプライムローン問題発端に経済危機勃発

1月

新規離型フィルムを開発

2月

最高レベルの高熱伝導性を有するナイロン樹脂を開発

3月

構造改革の実施と特別損失の発生を公表

5月

宇治事業所内に樹脂テクニカルセンターを設立

6月

安江健治社長就任、大西社長は会長就任(6/26)

10月

衣料繊維事業の再編・統合し、ユニチカ通商(株)はユニチカトレーディング(株)に商号変更

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樹脂テクニカルセンター開設

2009年(平成21年)5月
宇治事業所内に「樹脂テクニカルセンター」を開設した。迅速な商品開発と顧客との密接な共同開発を目的に、ショールーム・高性能成型機を数台配置した成型機室、各種の物性測定・分析・検査・実験・長期試験などを行う測定室を設置。100人規模でプレゼンが可能な会議室や応接室も併設。

1月
オバマ米新政権スタート
3月

保険事業部門をエムエスティ保険サービス(株)に譲渡

6月

高耐熱芳香族系ポリアミドフィルムを開発

6月
小惑星イトカワから「はやぶさ」が帰還
9月
尖閣諸島で領土問題が激化

中国のGDP、日本を抜き世界2位の経済大国へ

3月

新株予約権付社債を発行、約50億円を調達

3月

エンブレムアジア、ナイロンフィルム7,500トンの増設を決定

4月

丸三産業(株)、ユニチカ(株)の合弁会社 UMCT(株)設立(コットンスパンレース)

4月

環境事業を日立造船グループに譲渡

11月

世界最高レベルの性能を有する耐熱ポリアミド「XecoT/ゼコット」を開発

3月
東日本大震災(3/11)
10月
止まらぬ超円高、戦後最高値を更新
11月
タイ洪水被害 日系企業の操業停止
1月

ユニチカプラスチック(タイ)(株)設立

5月

寺田紡績(株)を完全子会社化

7月

「XecoT/ゼコット」の中量産設備が宇治事業所内に完成

7月

タイナイロン(タイ)を解散

9月

東日本大震災の復興支援を目的に「ユニチカ復興地域再生支援チーム」を立ち上げ

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「XecoT/ゼコット」中量産設備が宇治事業所内に完成

「XecoT/ゼコット」は、熱可塑性耐熱ポリアミドの中において、耐熱性、結晶性、低吸水性、耐薬品性、耐摩耗性、電気特性、高品質のいずれをとっても世界最高レベルの性能を有し、各種電気・電子部品、自動車用部品、耐熱フィルム、耐熱繊維等への幅広い用途展開が期待される耐熱ポリアミド樹脂。鉛フリーはんだに耐える高耐熱で低吸水であること、成形性の良さなどの特長を持ち、原料の約50%は、非可食で再生可能なバイオマス由来成分を用いた、環境に配慮した素材。他社競合品に対し品質面やコスト面でも優位な事業展開を見込み、中量産設備(500トン/年)を導入。

5月
東京スカイツリー開業
8月
消費税引き上げ法案成立
4月

除染廃棄物仮置場に使用するガス透過(通気)性防水シート「エルベスキャッピングシート」を開発

10月

ユニチカトレーディング(株)、「ユニチカトレーディング・ベトナム」を設立

1月
安倍内閣、アベノミクス「3本の矢」(財政出動、金融緩和、成長戦略)を発表
7月
日本がTPP交渉参加決定
12月
特定秘密保護法が成立