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IR情報
2025/4/30
第三者割当によるC種種類株式の払込完了、自己株式の取得及び消却の完了、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主異動に関するお知らせ
当社は、2024年11月28日に公表いたしました「株式会社地域経済活性化支援機構による再生支援決定、第三者割当によるC種種類株式の発行、定款の一部変更、自己株式の取得及び自己株式の消却、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主異動等に関するお知らせ」（以下、「2024年11月28日付開示書面」といいます。）にてお知らせいたしました第三者割当によるC種種類株式（以下「本種類株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）に関しまして、2025年2月7日に開催した臨時株主総会で決議いただいておりましたが、本日、払込が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、2024年11月28日付開示書面にてお知らせいたしました自己株式の取得及び消却、並びに資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えること（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）につきましても、本日完了し、その効力が発生いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
加えて、本第三者割当増資に伴い、親会社及び主要株主である筆頭株主に異動がありましたので、併せてお知らせいたします。
なお、本件に関する詳細につきましては2024年11月28日付開示書面及び2025年2月7日に開催した、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集ご通知をご参照ください。
記
I．本第三者割当増資の払込
1．発行の概要
2．本第三者割当による発行済株式総数及び資本金の額の推移
II．自己株式の取得及び消却の完了
1．取得及び消却の概要
2024年11月28日付開示書面にてお知らせいたしましたとおり、当社は、事業再生計画の一環として、2024年11月28日に、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第1号の規定に基づき、株式会社三菱UFJ銀行が保有する当社のA種種類株式21,740株及び三菱UFJ信託銀行株式会社が保有する当社のB種種類株式944株を無償で譲り受ける自己株式取得に関する契約書を締結し、また、2024年11月28日に併せて、会社法第178条の規定に基づき、上記自己株式取得に関する契約書に基づく自己株式の取得を停止条件として、自己株式の取得日に同株式を消却することを決議していましたところ、本日、自己株式の取得及び消却が完了いたしました。
2．自己株式の取得に係る事項の内容
（1）A種種類株式
（2）B種種類株式
3．自己株式の消却に係る事項の内容
（1）A種種類株式
（2）B種種類株式
III．本資本金等の額の減少
1．本資本金等の額の減少の効力発生
2024年11月28日付開示書面にてお知らせいたしましたとおり、本資本金等の額の減少については、本第三者割当増資の払込により資本金及び資本準備金の額が増加することを停止条件としておりましたところ、上記のとおり、本日、本第三者割当増資に係る払込がなされたことにより、かかる条件が成就し、以下のとおり、本資本金等の額の減少の効力が発生いたしました。
2．本資本金等の額の減少の要領
（1）減少すべき資本金の額
本第三者割当増資後の資本金の額10,100,838,268円（現在の資本金額100,450,000円に本第三者割当増資により増加する資本金額10,000,388,268円を加えた合計額）を10,000,838,268円減少して、100,000,000円といたしました。
（2）減少すべき資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本準備金の額10,025,500,768円（現在の資本準備金額25,112,500円に本第三者割当増資により増加する資本準備金額10,000,388,268円の合計額）を10,025,500,768円減少して、0円といたしました。
（3）資本金の額及び資本準備金の減少の方法
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
IV．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
1．異動年月日
2025年4月30日
2．異動が生じる経緯
2024年11月28日付開示書面にてお知らせし、また、前記「Ⅰ．本第三者割当増資の払込」にも記載のとおり、本第三者割当増資による本種類株式の払込に伴って、新たに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動が生じたものです。
3．異動する株主の概要
（1）主要株主かつ筆頭株主でなくなる株主の概要
（2）新たに主要株主である筆頭株主及び親会社になる株主の概要
4．異動前後における当該株主の所有する議決権の数、所有株式数、総株主の議決権の数に対する割合及び議決権のない株式として発行済株式総数から控除した株式数
5．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
今回の異動により、機構が当社の開示対象となる非上場の親会社等に該当することとなる見込みです。
6．今後の見通し
今回の異動が当社業績に与える影響はありません。
以上