IR情報

当社は、本日開催の当社取締役会において、2025年6月下旬に開催予定の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に係る基準日後に第三者割当により株式を取得予定の株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます。）に対し、第三者割当増資の実行を条件として、本定時株主総会に係る議決権を付与することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

1．議決権を付与する株式

（注）議決権総数に対する割合は、2024年3月31日現在の当社の総議決権数（575,082個）に、上記の発行株式数の議決権数を加算した数（1,730,128個）を基に算出しております。

2．議決権を付与する理由

当社は、2024年11月28日に開示いたしました「株式会社地域経済活性化支援機構による再生支援決定、第三者割当によるC種種類株式の発行、定款の一部変更、自己株式の取得及び自己株式の消却、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主異動等に関するお知らせ」に記載のとおり、機構に対して、事業再生計画（以下「本事業再生計画」といいます。）を提出して再生支援の申込みを行うことを当社取締役会で決議したうえで、その申込みを行い、同日、機構により再生支援決定の通知を受領しております。さらに、同取締役会においては、本事業再生計画の一環として、2025年4月30日頃を払込日として、第三者割当によるC種種類株式（以下「本種類株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことも決議いたしましたが、2025年2月7日に開催された当社の臨時株主総会において、本第三者割当増資は承認されております。そのため、本第三者割当増資が実行された場合には、本定時株主総会において、機構に対して本種類株式の議決権を付与することが、本事業再生計画の趣旨に合致するものであり、かつ、本定時株主総会開催予定時に近い時点での株主の意思を株主総会に反映させることができることから、会社法第124条第4項の規定に基づき、本定時株主総会に係る基準日後に株式を取得した株主である機構に対して、本種類株式につき本定時株主総会における議決権を付与することを決議いたしました。

以上