※ご覧になるにはAdobe Acrobat Readerが必要です。
こちらからダウンロードしてください。
IR情報
2025/9/ 2
（開示事項の経過）当社と連結子会社による共同新設分割（簡易会社分割）による子会社設立及び当該子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ [セーレン／ユニチカ]
当社は、2025年6月20日付「事業譲渡等に向けた基本合意書締結のお知らせ」において、当社及び当社の連結子会社である日本エステル株式会社（以下、「日本エステル」といいます。）のポリエステルにかかる繊維関連事業及び重合事業について、セーレン株式会社との間で基本合意書を締結した旨を公表しておりましたが、2025年9月2日開催の当社取締役会において、その方法等について決議をいたしましたのでお知らせいたします。
まず、日本エステルのポリエステル重合事業及びフィラメント事業、並びに当社のスパンボンド不織布事業、産業繊維事業（以下、「本件事業」といいます。）に関する権利義務を、共同新設分割（以下、「本会社分割」といいます。）の方法により当社の完全子会社として新たに設立する会社（以下、「新設会社」といいます。）に対し承継させ、その後新設会社の株式をセーレン株式会社へ譲渡（以下、「本件株式譲渡」といいます。以下、本件分割と本件株式譲渡を合わせて「本件取引」といいます。）する方法により行うこと、また当該株式譲渡にかかる株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
なお、本件取引の具体的な内容等については、下記のとおりです。
記
１. 共同新設分割及び株式譲渡の目的
本件事業は、これまで主に当社岡崎事業所及び日本エステルにて生産を行い、当社の不織布事業部、産業繊維事業部、及び当社の連結子会社であるユニチカトレーディング株式会社にて事業運営を行ってまいりましたが、構造的なコスト高の状況、製品のコモディティ化等を背景に、ここ数年、収益の低迷が続いておりました。
今般、本件取引についてセーレン株式会社から提示頂きました内容を慎重に精査し、同社の総合繊維業にて培われた事業力、技術力や事業運営上の各種ノウハウ等が本件事業の改善に活かして頂ける可能性や、同社およびグループ会社であるKBセーレン株式会社との事業シナジー効果、本件事業に関し雇用も含め全体での承継を前提とした内容であること、また承継に伴い供給網での混乱を最小限に収めることを期待し、総合的に勘案の上、本件取引を実施することが最適との判断をいたしました。
2. 本会社分割の要旨
(1) 会社分割及び異動（株式譲渡）の日程
(2) 本会社分割の方式
本会社分割は、当社及び日本エステルを分割会社とし、両社が共同で設立する新設会社を承継会社とする共同新設分割であります。
(3) 本会社分割に係る割当の内容
新設会社は、本会社分割に関して普通株式（発行株式数未定）を発行し、当社及び日本エステルに対して分割対価として割当交付（割当比率未定）、新設会社は当社の連結会社（100％子会社）となります。なお、当社は、2026年1月1日に当社及び日本エステルが保有する新設会社の株式すべてをセーレン株式会社へ譲渡いたします。
(4) 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社及び日本エステルの資本金の増減はありません。
(6) 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、効力発生日において、分割会社である当社及び日本エステルの本件分割の対象となる事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務を承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本会社分割において、新設会社、当社及び日本エステルが負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
(8) 株式譲渡の概要
当社は、2026年1月1日をもって、新設会社の発行済株式のすべてをセーレン株式会社に譲渡する予定です。新設会社の概要については、「３．本会社分割の当事会社の概要」及び「５．本統合後の状況」をご参照ください。また、株式譲渡先であるセーレン株式会社については、「６．新設会社の株式を譲渡する相手先の概要」をご参照ください。
３. 本会社分割の当事会社の概要
４. 分割する事業部門の概要
③ 分割する資産、負債の項目及び金額
５. 本統合後の状況
(1) 分割会社の状況
本統合による分割会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期他に変更はありません。
(2) 本統合後の新設会社の状況（予定）※
６. 新設会社の株式を譲渡する相手先の概要
７. 本株式譲渡における譲渡株式数、譲渡価額、及び譲渡前後の当社及び日本エステルの所有株式数及び議決権所有割合※
８. 今後の見通し
本件子会社（新設会社）の譲渡に伴い、2026年3月期連結決算で54億円、個別決算で35億円の特別損失の発生を見込んでおります。この影響の程度は、本日現在において入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は様々な要因により見込みと異なる可能性があります。
また、2026年3月期通期連結業績予想につきましては、2025年5月14日に公表した内容から変更はありません。株式会社地域経済活性化支援機構による再生支援手続きの中で、取引金融機関に対して要請している債権放棄額が減額となる可能性があり、現時点で合理的な業績予想ができないことから未定としております。今後その影響が明らかとなり、業績への影響が重要であると判断した場合は速やかにお知らせします。
以上