ニュースリリース 企業情報

Get Adobe Acrobat Reader ※ご覧になるにはAdobe Acrobat Readerが必要です。
こちらからダウンロードしてください。

企業情報

2017/3/10

公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について

PDFを見る

 当社は2016年3月1日に、防衛装備庁が発注する難燃ビニロン又はビニロンを材料として使用する繊維製品の入札参加業者らに対して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、本日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたのでお知らせいたします。
 当社は、コンプライアンスの徹底に努めてまいりましたが、このような結果となり、お客様、株主をはじめ関係者の皆様には多大なご心配、ご迷惑をおかけしましたことを謹んで深くお詫び申し上げます。
 当社は、今後も継続的にコンプライアンス体制の一層の強化・充実と信頼回復に努めてまいります。


1.排除措置命令の概要
 防衛装備庁が発注の特定ビニロン製品について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を取りやめていることを確認すること、今後同様の行為を行わないために必要な措置を講じることなどを命じられました。

2.課徴金納付命令の概要
 納付すべき課徴金の額:2億2300万円
 当社は、公正取引委員会に対し課徴金減免制度の適用を申請した結果、課徴金の額は30%減額されております。

3.当社の対応
 当社はコンプライアンスの徹底に努めてまいりましたが、このたびの命令を受けたことを厳粛かつ真摯に受け止め、あらためて法令遵守と更なるコンプライアンスの強化により再発防止に努めてまいります。
 また、本件の重大性を考慮し、当社代表取締役3名は、月額報酬から30%を3か月間、関係取締役、関係執行役員は月額報酬から20%を3か月間減額することといたしました。

4.業績への影響
 当社は上記課徴金を含めた本件に関連して発生する可能性のある損失に備え、平成29年3月期第3四半期決算において、独占禁止法関連の特別損失を計上しており、本件による業績予想への影響はありません。


以 上

<< 前のページへ戻る

一覧に戻る