その他

　弊社は、環境事業を事業譲渡することについて、本年10月より日立造船グループと検討してまいりましたが、この程、基本合意に至りましたのでお知らせいたします。
　合意いたしました内容につきましては以下の通りです。

１．基本合意概要
（1）譲渡事業
　弊社が保有する上下水道分野及び浸出水処理施設を中心とした水処理事業については、アタカ大機株式会社を主体に日立造船グループへ譲渡する。
　また、既納入焼却炉の補修改造及びメンテナンス分野を中心としたごみ処理事業については、エスエヌ環境テクノロジー株式会社を主体に日立造船グループへ譲渡する。

（２）譲渡時期
　今後は、事業譲渡の詳細を詰め、平成23年4月1日の譲渡を目指して譲渡契約締結の検討を進めていく。

２．事業譲渡の背景
　弊社は、平成21年3月に策定しました事業構造改革の中で、環境事業において、廃棄物処理・水処理の分野での官需プラント事業を再構築し、受注量が減少している焼却炉分野について運営体制を見直し、既納入焼却炉の補修改造及びメンテナンス分野を中心に注力してまいりました。また水処理分野については、上下水道分野及び浸出水処理施設を中心とした運営体制とし、中でも得意分野の「繊維ろ過」、「造粒脱リン」に注力してまいりました。さらに、民需分野にて水処理・薬剤技術での事業展開を強化し、全体として収益安定化を図るべく改善の成果も確実なものとなってきています。
　一方、日立造船グループは環境・水関連事業に注力しており、弊社の環境事業を譲り受けることによる効果が期待され、基本合意に至ったものです。

3．環境事業概要
　弊社環境事業は、昭和45年6月に発足したエンジニアリング事業部を起源に、産業廃水・生活排水の水処理、公共上下水道、ごみ焼却炉を中心に事業を展開してまいりました。
　わが国の公害防止装置の需要は、昭和40年代おいては高度経済成長及び各種公害防止関係法令の整備に伴い、毎年上昇を続けましたが、昭和50年以降は低迷が続き、水処理装置事業は競争激化もあり採算が悪化しました。昭和60年代以降は都市型ごみ焼却炉の受注を伸ばすなど、事業構造の改善による収益改善が図られましたが、平成10年以降は、公共事業の縮減などの影響や、市町村合併によるごみ焼却設備の大型化による競争激化など、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続き、平成21年3月に官需プラント事業の再構築を公表していました。

4．環境事業規模
売上高 約9,000百万円（22年3月期）
人 員 約180名

以 上

本件に関するお問い合わせ先
ユニチカ株式会社 経営管理室ＩＲ広報グループ
（06－6281－5695）