IR情報

当社は、2024年6月28日に、「上場維持基準への適合に向けた計画について」を提出し、その内容について開示しております。
この度、東京証券取引所より「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、改善期間入りしていることから、2025年3月末時点における計画の進捗状況及び計画書の変更について、下記のとおりお知らせいたします。

記

1．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間

当社の2025年3月31日におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、その推移を含め、下表のとおりとなっており、流通株式時価総額については引き続き基準に適合しておりません。当社は、適合に向けた計画期間を2025年3月末までとしておりましたが、不適合となっている流通株式時価総額に関して、2026年3月31日までに計画期間を延長し、当初の計画を下記「3. 今後の課題と取組内容」のとおり変更した上、上場基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。
なお、流通株式時価総額基準について、次の基準日である2026年3月31日までに適合できなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されます。その後審査の結果、流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2026年10月1日に上場廃止となります。
当社は、2026年3月末までにプライム市場の上場維持基準に適合するべく、各種取組みを進めてまいりますが、内外の環境変化や市況の影響等により計画期間内にこれに適合しない場合も考慮し、スタンダード市場への市場区分変更も視野に入れて検討してまいります。

※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

2．上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2024年4月～2025年3月）

当社グループは、2024年6月28日付「上場維持基準への適合に向けた計画について」のとおり、企業価値向上による株価上昇のための施策として、2023年5月に発表した中期経営計画（G-STEP30 2nd）の推進による①業績の回復、②ESG関連施策の実行、③開示資料の充実や積極的なIR活動によるコミュニケーション強化、に取り組んでまいりました。
それぞれの取組において、一定の成果が得られたことで、一時は上場維持基準に適合可能な水準まで株価が上昇しました。
しかしながら、2024年11月8日に、「営業外費用（為替差損）、特別損失（固定資産の減損損失）の計上及び2025年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想値と実績値の差異並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」において、2025年3月期の当期純利益の予想を下方修正し、更に、2024年11月28日に、「株式会社地域経済活性化支援機構による再生支援決定、第三者割当によるC 種種類株式の発行、定款の一部変更、自己株式の取得及び自己株式の消却、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主異動等に関するお知らせ」において、不採算事業からの撤退を含む抜本的な構造改革を始めとした、事業再生計画と、株式会社地域経済活性化支援機構（以下『機構』と略します）からの再生支援について公表して以来、当社の財務状況に対する懸念や、第三者割当増資に伴う希薄化に対する懸念が高まり、株価が下落したものと考えております。

3. 今後の課題と取組内容

当社グループは、流通株式時価総額の向上を図るため、計画期間に以下の取組を実施することで株価の上昇を図ってまいります。

① 事業再生計画の着実な遂行による収益改善

事業再生計画では、(1) 構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、(2) コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、(3) 付加価値の高い製品の販売拡大、(4) 組織運営体制の強化を骨子とし、構造的に課題を有している事業から撤退し、徹底したコスト削減を含む抜本的な構造改革を断行するとともに、高分子事業等の将来性のある事業への投資を行い、事業成長を推進していくものとしています。
この計画に従い、不採算事業からの撤退やコスト削減を早期に実現させることにより、収益性の改善を通じ、企業価値の向上を目指します。

② 機構及び取引金融機関からの金融支援と財務基盤の確立

当社は、過剰債務の解消を図るべく、機構による再生支援手続の中で、取引金融機関に対し、最大約430億円の債権放棄を要請し、取引金融機関から同意を得ました。債権放棄額は事業再生計画の遂行により減額となる場合があり、債権放棄日は2026年3月下旬を予定しております。
また当社は、株式会社三菱UFJ銀行が保有していたA種種類株式及び三菱UFJ信託銀行株式会社が保有していたB種種類株式について、2025年4月30日に無償で譲受け、これらを消却しました。
さらに当社は、株式会社三菱UFJ銀行から運転資金として最大90億円の融資枠の設定を受け、機構から事業構造改革資金として150億円の融資枠の設定を受けました。これにより、抜本的な構造改革を行うための財務基盤が確立されたものと考えております。

③ 開示資料の充実や積極的な IR 活動によるコミュニケーション強化（継続）

2024年6月28日に開示した適合計画において、開示資料の充実や積極的なIR活動によるコミュニケーション強化に取り組み、決算説明資料の同時開示や、個人株主向けの発信強化等を実現いたしました。
本計画期間においても、引き続き開示資料の充実、株主及び投資家との対話の強化等を行ってまいります。特に、事業再生計画の進捗状況については、適時適切な開示を行い、ステークホルダー各位に対し、事業再生計画に対する理解を深めていただけるよう、積極的な活動を進めてまいります。

以上