コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

基本方針

ユニチカグループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念の下、「お客様から選ばれ続ける企業」を目指し、事業活動を行っています。また、迅速な意思決定、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化、適時適切な情報開示など、ステークホルダー重視の経営に取り組むことにより、グローバル化する環境の中で企業価値の最大化を図り、成長し続けることができるものと考えています。

体制の概要

ユニチカは、会社法上の制度として監査役会設置会社を採用しているほか、会計監査人を設置しています。また、任意の制度として執行役員制度を導入しています。取締役会による「意思決定・経営監督(ガバナンス)機能」と執行役員による「業務執行(マネジメント)機能」を明確化する一方、取締役と執行役員の相互連携強化を図り、経営の機動性と実効性を高めるため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としています。

監査役制度、社外取締役、執行役員制度、任意の委員会設置などによりガバナンス体制は機能していると認識しています。

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取締役会の実効性評価

2021年3月に取締役会の構成員である全ての取締役・監査役を対象に外部機関の助言を得ながらアンケートを実施し、外部機関からの集計結果を踏まえ分析・評価を行いました。その結果として、取締役会の構成、運営ならびに管理・監督機能などは、概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性は確保できていると評価しました。なお、前回のアンケートで検討・改善の余地があるとされた項目である、より多様性のあるメンバー構成への取り組みや議案に関する資料の改善、役員間のさらなるコミュニケーション強化に向けた機会創出などについては、改善が見られました。一方、今回のアンケートでは当社グループ全体における内部統制システムのさらなる機能強化や後継者育成の課題、ESG、SDGsなどを踏まえた経営戦略などの議論の必要性などの意見がありました。今後は、これらの意見について検討し、引き続き取締役会の実効性の向上に取り組みます。

役員報酬

当社の役員報酬はすべて金銭報酬としており、社外取締役および監査役を除く役員については、役位別固定報酬とインセンティブとしての業績連動報酬による構成としています。また、社外取締役、監査役は固定報酬のみとしています。

当社の役員報酬は、取締役会の諮問機関として設置している独立社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会の諮問を経て、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にて、それぞれ決定しています。また、役員報酬の水準については、外部の第三者機関の調査データなども参考とし、報酬委員会での社外役員の意見なども踏まえながら、定時株主総会(1990年6月28日)で定められた役員報酬の限度額(取締役月額40百万円以内、監査役月額6百万円以内)の範囲内で、適切に決定しています。

当社の業績連動報酬制度は、中期経営計画の達成を強く動機づけることを目的に、社外取締役および監査役を除く役員を対象として導入しており、中期経営計画に基づく収益目標値に対する当該年度の業績結果による達成度評価に基づき算定するものとしています。業績連動報酬の割合は、標準的な水準として役位別固定報酬のおよそ1割程度を目安に設定し、その算定のベースとなる収益に係る達成度評価は、 連結ベースの売上高、営業利益、当期純利益について、一定のウェイト付けの下に行うものとしています。また、業績連動報酬算定のための評価については、報酬委員会の諮問を経て、決定するものとしています。

役員報酬の内容
役員区分 総 額
(百万円)
種類別の総額(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
社外取締役を除く 取締役 5名 138 128 9
社外監査役を除く 監査役 2名 36 36
社外役員 4名 30 30

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