従業員との関わり

人権啓発推進への取り組み

ユニチカ人権方針

 ユニチカグループでは2022年7月に人権方針を策定しました。これまでも大阪同和・人権問題企業連絡会会員として、人権啓発情報の収集など幅広く人権問題に取り組んで参りましたが、世界的な人権意識の高まりを受け、事業に関連する全てのステークホルダーの人権を守りながら事業活動を推進していくことを人権方針に示しました。

 今後は本方針を社内・取引先等に周知していくとともに、記載した諸施策に取り組んで参ります。

ユニチカ人権方針

 私たちユニチカグループの経営理念は「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」です。

 私たちは、この経営理念を踏まえ、長期ビジョン(G-STEP30)において「お客様から選ばれ続ける企業」を目指しています。

 国際社会の一員であるユニチカグループは、事業活動の推進に際して全てのステークホルダー(サプライヤー、ビジネスパートナーなどのお取引先、並びにユニチカグループの従業員)の人権を尊重していくことを、ここにユニチカ人権方針(以下、本方針)として定めます。こうした人権尊重の取組を進めることは、働きがいのある人間らしい仕事(ディーセントワーク)及び不平等の是正を促進するという、SDGsの基本姿勢に沿うものであり、グローバルな顧客支持につながる、と私たちは考えます。

1.国際規範及び法令遵守

 本方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り策定致しました。ユニチカグループは、以下の国際規範を支持し、尊重しています。

  • 国際社会における最も基本的かつ包括的な人権規範である「国際人権章典」
  • 人権、労働、環境、腐敗防止の4分野で10の原則を定めた 「 国連グローバルコンパクト10原則」
  • 国際労働機関(ILO)が労働における基本的権利を規定した 「 ILO中核的労働基準」

 また同時に、事業活動を行う各国・地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に差異がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。

2.教育・訓練

 ユニチカグループは、本方針が理解され、実行されるように、 役員・従業員を対象に教育を実施します。

3.人権デューデリジェンス

 今後人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、ユニチカグループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その是正及び軽減を図ります。

4.ステークホルダーとの対話

 事業実施による人権に対する負の影響に関して、外部専門家の意見も踏まえながら、社内外の関連するステークホルダーと対話・協議を行っていきます。

5.是正・救済

 事業活動によって直接的或いは間接的に人権に対する負の影響が発生した場合、適切な調査や対応を通じて救済を行う仕組みを、今後、日本国内関係会社に加え海外関係会社についても拡充していきます。

6.情報開示

 ユニチカグループは、本宣言に基づく人権尊重の取組をウェブサイト等に開示します。

※2022年7月25日開催のユニチカ株式会社取締役会にて制定決議

人権啓発活動

 従業員に配付しているユニチカグループ行動基準に人権尊重について明記するとともに、人権啓発推進組織の整備や社長以下の役員・関係会社社長が受講する社内人権研修の実施など、人権啓発にグループを挙げて取り組んでいます。

 さらに大阪同和・人権問題企業連絡会会員として、人権啓発情報の収集など幅広く人権問題に取り組んでいます。

 また、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、およびマタニティ・ハラスメントなど妊娠・出産、育児・介護に関するハラスメントについて、各事業所・グループ会社に相談窓口を設置し、従業員の意識・認識を高めています。

 今後は相談窓口の海外一部事業所への拡大を検討し、直接的あるいは間接的に人権に対する負の影響が発生した場合への対応体制を強化していく計画です。

人権研修受講者数(2021年度)(人)
女 性 男 性 合 計
のべ人権研修受講者数 298 697 995

強制・児童労働の排除

 ユニチカグループでは、これまでもグループ会社ならびに海外法人において、「国際人権規約」や「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」などの各国際条約に反する強制労働および児童労働を一切行っていないことを言明してきました。

 この度策定したユニチカ人権方針ならびに、参照した各国際規範に則り、引き続き、強制労働および児童労働の排除に向けて活動を行っていきます。

優先課題(マテリアリティ)のKPI(2030年度の目標)

人権関連教育の実施率(海外を含む全グループ):20%(5年で全グループ一巡)
2021年度実績:39%(国内)

多様な人材の活用

 ユニチカグループは、新しい価値を創出するため、人材の多様性を活かし、ダイバーシティ経営を推進しています。このたび長期ビジョンと中期経営計画を踏まえ、ダイバーシティ経営方針を策定しました。

多様な人材の活用 多様な人材の活用

ユニチカダイバーシティ経営方針

1.人材育成方針

 私たちユニチカグループは、多様な人材の違いを活かし、その能力を最大限引き出すことにより付加価値を生み出し続ける、そうしたダイバーシティ経営を推進します。

2.経営ビジョンとの関連

 私たちは、ダイバーシティ経営を実践し企業価値を高めることにより、「お客様から選ばれ続ける企業」を目指します。

3.環境整備方針

 ダイバーシティ経営を推進するため、ユニチカグループは、多様な人材が共に尊重し成長できる風土の醸成、ライフプランに合った多様な働き方の推進、並びに社員の自律的な学びを積極的に支援し、やりがいや働きがいを感じて働くことのできる環境の整備に取り組みます。

4.サステナビリティ

 この取り組みは、働きがいのある人間らしい仕事(ディーセントワーク)および不平等の是正を促進するというSDGsの基本姿勢に沿う、と私たちは考えます。

※2022年7月25日開催のユニチカ株式会社取締役会にて制定決議

ダイバーシティ推進の取り組み

 ダイバーシティ推進、とりわけ女性活躍推進を加速させるため、2018年4月にダイバーシティ推進グループを設置しました。女性の活躍を推進するためには企業風土の改革が必須であるとの考えから、役員を含めたマネジメント層の意識改革のための研修、女性従業員向けの研修を実施し、継続していくことで双方の意識改革を目指しています。

 入社時や階層別教育では、ユニチカグループの力を高めていくためには育児・介護中や疾病治療中の者、障がい者、海外出身者、LGBTQ+、若手、高齢者など、それぞれが個々の「違い」を受け入れ、認め、その多様性を活かしていく必要があることを伝え、理解を促しています。

多様な人材の採用

 多様性のある人材(留学生・障がい者・定年後の再雇用「エルダー社員制度」を含む)の採用や、多様なキャリアの採用(中途採用やリターン雇用制度)を積極的に行っています。

 留学生の採用は、様々なバックグラウンドを持つ留学生が入社することで、多様な感性や国際感覚といった強みの発揮が期待でき、会社全体のダイバーシティ強化につながると考えています。経験豊富なエルダー社員はこれまで培った知識や技能を活かし、それぞれの現場で活躍しています。

 また、新卒採用については、厚生労働省「公正な採用選考について」の趣旨を踏まえ、独自の「ユニチカ新卒採用面接マニュアル」を作成し、公正な採用活動を推進しています。

採用者数(2021年度 ユニチカ㈱)
人数(人) 女性比率
(%)
女 性 男 性 合 計
入社者数 7 64 71 9.9
うち本社採用 4 21 25 16.0
うち事業所採用 2 40 42 4.8
うち中途採用 1 3 4 25.0
女性管理職 人数・比率(2022年3月末 ユニチカ㈱)
人 数 比率(%)
女性管理職 13 4.6
留学生入社者数(新卒)と本社採用(総合職)に
占める比率(2021年度 ユニチカ㈱)
人 数 比率(%)
女 性 男 性 合 計
外国人留学生(新卒) 1 0 1 4.0

優先課題(マテリアリティ)のKPI(2030年度の目標)

女性管理職比率(海外を含む全グループ):20%
2021年度実績:5.9%

本社新卒採用(総合職)女性比率(ユニチカ㈱):30%
2021年度実績:16%

働きやすい職場づくり

ワーク・ライフ・バランス

 社員の仕事と生活の両立を促進するため、残業削減のため のノー残業デーの実施、法定を上回る育児休職、介護休職、子ども看護休暇、介護休暇などを導入しています。育児や介 護をする従業員から要望が多かった半日年休は、年14回(計7日)まで取得できるようにしています。育児短時間勤務は、3歳以上小学校3年生終期までの間も1時間短縮できる制度になっています。また、社内報に「男性育休座談会・男性も安心して休める”風土”をつくっていこう」と題し、4人の男性育児休職経験者の座談会を掲載するなど、男性の育児休職取得を 推奨しています。さらに多様な働き方を支援していくために、一部部署ではフレックスタイム制度を整備するほか、在宅勤務が可能な職場(本社など)では、リモートワークを促進し、在社率を削減しています。また「平均残業時間10時間未満」を目指して、生産性の向上に取り組んでいます。

育児休職者数推移(ユニチカ㈱及び一部グループ会社)
女 性 男 性 合計人数
(人)
人数
(人)
取得率
(%)
人数
(人)
取得率
(%)
2017年度 11 92 3 6 14
2018年度 9 100 7 15 16
2019年度 10 91 4 8 14
2020年度 5 100 4 11 9
2021年度 8 100 13 31 21

優先課題(マテリアリティ)のKPI(2030年度の目標)

男性育休取得比率(国内全グループ):50%
2021年度実績:31%(ユニチカ㈱及び一部グループ会社*)

*日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、ユニチカテキスタイル㈱、
 
ユニチカグラスファイバー㈱、ユニチカガーメンテック㈱

従業員の健康

ユニチカ健康経営宣言

 私たちユニチカグループの経営理念は「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」です。

 私たちは、この経営理念を踏まえ、長期ビジョン(G-STEP30)において「お客様から選ばれ続ける企業」を目指しています。従業員の健康状況を把握し継続的に改善する取り組み(健康経営)は、ユニチカグループの企業価値を高める重要な投資です。私たちは、健康経営への投資に取り組むことが「お客様から選ばれ続ける企業」にとって必要だと考えます。

 またこの取り組みは、健康的な生活を確保し、働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)を促進するという観点で、サステナブルな社会の実現に寄与する、と私たちは考えています。

2022年7月 代表取締役社長執行役員 上埜修司

メンタルヘルスの取り組み

 厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための指針」に基づいて、入社時および昇格時にメンタルヘルス研修を行い、従業員の「心の健康づくり」に積極的に取り組んでいます。また、毎年ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスケアの一次予防として、高ストレス者にはストレスが軽減されるよう対応を進めています。

復職支援ガイドライン

 長期療養から円滑に復職できるよう「復職支援ガイドライン」を定めています。

生活習慣病対策

 35歳未満の定期健診時(年1回)では、法定項目ではない血液検査や心電図検査を実施し、中高年になる前から従業員自身が健康管理に関心を持つよう働きかけています。

疾病予防対策

 インフルエンザ予防接種を各事業所にて実施し、従業員のインフルエンザ発症や重症化の予防をしています。

新型コロナウイルス感染症対策

 職場における新型コロナウイルス感染を防止するため、以下の取り組みを強化しています。

(1)テレワークの推進

  • 在宅勤務が可能な職場(本社など)での在社率削減の取り組み(テレワーク率70%目標)

(2)職場・会議における感染防止対策

  • マスク着用、手洗い・手指消毒、および3つの密(密閉、密集、密接)回避の徹底
  • リモート活用、短時間・少人数、換気と十分な席の間隔などに配慮した会議の実施

(3)出張・面談時の感染防止対策

  • 取引先への出張、面談は極力控え、リモートなどを活用
  • グループ内の事業所、関連会社間の移動は自粛(やむを得ず出張、面談する場合は移動先での感染防止策を徹底)

優先課題(マテリアリティ)のKPI(2030年度の目標)

健康経営優良法人認定(ユニチカ㈱及び一部グループ会社*): ①認定取得 ②ホワイト500

*日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、ユニチカテキスタイル㈱、
 
ユニチカグラスファイバー㈱、ユニチカガーメンテック㈱

安全衛生に対する取り組み

 ユニチカグループでは、中央安全衛生委員会を中心として、「休業災害ゼロ」を目指した安全衛生活動を各事業所、各関連会社で実施しています。グループ内の安全衛生担当者が参加する安全衛生管理者会議を年3回開催し、労働災害の解析と対策、全社的な課題への取り組み状況、法規制の改正動向などの情報を共有しています。2020年度に不休災害を含む労働災害が多発したため、グループ全体で「安全総点検」を実施し、職場に潜む災害の芽を減らす活動を実施した結果、2021年度は労働災害の発生件数を前年度から60%以上減らすことができました。また、「復職支援ガイドライン」の導入や、メンタルヘルスチェックに基づいた職場環境のフォローを実施し、従業員の心と体の健康を支援しています。

過去10年間の労働安全衛生実績 過去10年間の労働安全衛生実績

優先課題(マテリアリティ)のKPI(2030年度の目標)

休業災害発生件数:0件
2021年度実績:1件

防災活動への取り組み

防災対策の強化

 「従業員の命を守る」という基本的な使命と、「事業を継続する」というステークホルダーへの責任を果たすためには、東日本大震災のような巨大災害に対する備えが必要です。2021年7月にユニチカ防災対策要綱の改訂と、防災体制および災害対策の整備を行い、10月14日に中央防災対策委員会による第1回防災大会を実施し全社に防災の重要性を周知しました。

防災訓練の実施

 ユニチカグループでは2019年1月8日の宇治事業所における火災の反省を踏まえ、全社的に防災体制を見直して再発防止に努めています。事故や自然災害に備えた訓練活動にも積極的に取り組んでおり、春や秋の火災予防運動実施時期には各事業所で訓練を実施しています。

大規模災害への備え

 ユニチカでは、大規模災害の発生によって電車などの公共交通機関が麻痺した場合、従業員が途中で帰宅困難者になったり、警察や消防の救助活動の妨げになったりすることを防ぐため、事業所内に一昼夜留まるよう「帰宅基準」を定め、災害対策用資器材や飲料水、保存用食品の備蓄を進めています。

 また、近隣住民の皆様からの応援要請や自治体からの協力要請に応えることができるよう体制を整えています。

防火防災総合訓練(岡崎事業所)

防火防災総合訓練(岡崎事業所)