従業員との関わり

多様な人材の活用

ダイバーシティ

女性の活躍推進をダイバーシティ推進の一環として取り組んでいます。女性の活躍を推進するためには企業風土の改革が必須であるとの考えから、役員を含めたマネジメント層の意識改革のための研修、女性従業員向けの研修を実施し、継続していくことで双方の意識改革を目指しています。また、留学生の採用も積極的に取り組んでいます。様々なバックグラウンドを持つ留学生が入社することで、多様な感性や国際感覚といった強みの発揮が期待でき、会社全体のダイバーシティ強化につながると考えています。

入社時や階層別教育では、ユニチカグループの力を高めていくためには育児・介護中や疾病治療中の者、障がい者、海外出身者、LGBTQ、若手、高齢者など、それぞれが個々の「違い」を受け入れ、認め、その多様性を活かしていく必要があることを伝え、理解を促しています。

ワーク・ライフ・バランス

社員の仕事と生活の両立を促進するため、残業削減のためのノー残業デーの実施、法定を上回る育児休職、介護休職、子ども看護休暇、介護休暇などを導入しています。育児や介護をする従業員から要望が多かった半日年休は、年14回(計7日)まで取得できるようにしています。育児短時間勤務は、3歳以上小学校3年生終期までの間も1時間短縮できる制度になっています。また、社内報に「男性育休座談会・男性も安心して休める”風土”をつくっていこう」と題し、4人の男性育児休職経験者の座談会を掲載するなど、男性の育児休職取得を推奨しています。

社内報の誌面 社内報の誌面

社内報の誌面

リターン雇用制度

勤続3年以上の正従業員がやむを得ない家庭事情(結婚育児、介護、配偶者の転勤)で退職した後、退職の原因となった状況が変化し、再び勤務が可能になった場合に、本人と会社の希望が折り合えばもう一度活躍できるチャンスを提供する「リターン雇用制度」を設けています。

新規雇用者数・離職者数
(2020年度 正従業員 ユニチカ単体・出向者含む)(人)
人 数
女 性 男 性 合 計
入社者数 17 70 87
退職者数 16 48 64

※退職者数は定年退職を含む。

女性管理職 人数・比率(2021年3月末 ユニチカ単体)
人 数 比率(%)
女性管理職 13 4.6
留学生入社者数(新卒)と本社採用(大学院卒、大学卒など)に
占める比率(2020年度 ユニチカ単体・出向者含む)
人 数 比率(%)
女 性 男 性 合 計
外国人留学生(新卒) 1 3 4 13.3
育児・介護休職者数推移(ユニチカ単体・出向者含む)(人)
育児休職者数 介護休職者数
女 性 男 性 女 性 男 性
2016年度 15 4 0 0
2017年度 12 5 0 1
2018年度 11 6 0 0
2019年度 10 2 0 0
2020年度 5 3 0 0

※育児の復職率は100%、介護1名は退職

安全衛生に対する取り組み

ユニチカグループでは、中央安全衛生委員会を中心として、「休業災害ゼロ」を目指した安全衛生活動を各事業所・グループ会社で実施しています。「安全第一」をスローガンに掲げ、2020年度から第18次安全衛生大綱を開始しています。 また、近年残念ながら労働災害が多発傾向にあったため、グループ全体で「安全総点検」を実施し、職場に潜む災害の芽を減らす地道な活動を実施しています。さらに、「復職支援ガイドライン」の導入や、メンタルヘルスチェックに基づいた職場環境のフォローを実施し、従業員の心と体の健康を支援しています。

過去10年間の労働安全衛生実績 過去10年間の労働安全衛生実績

従業員の健康

メンタルヘルスの取り組み

厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための指針」に基づいて、入社時および昇格時にメンタルヘルス研修を行い、従業員の「心の健康づくり」に積極的に取り組んでいます。また、毎年ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスケアの一次予防として、高ストレス者にはストレスが軽減されるよう対応を進めています。

復職支援ガイドライン

長期療養から円滑に復職できるよう「復職支援ガイドライン」を定めています。

生活習慣病対策

35歳未満の定期健診時(年1回)では、法定項目ではない血液検査や心電図検査を実施し、中高年になる前から従業員自身が健康管理に関心を持つよう働きかけています。

疾病予防対策

インフルエンザ予防接種を各事業所にて実施し、従業員のインフルエンザ発症や重症化の予防をしています。

新型コロナウイルス感染症対策

職場における新型コロナウイルス感染を防止するため、以下の取り組みを強化しています。

(1)テレワークの推進

  • 在宅勤務が可能な職場(本社など)での在社率削減の取り組み(テレワーク率70%目標)

(2)職場・会議における感染防止対策

  • マスク着用、手洗い・手指消毒、および3つの密(密閉、密集、密接)回避の徹底
  • リモート活用、短時間・少人数、換気と十分な席の間隔など に配慮した会議の実施

(3)出張・面談時の感染防止対策

  • 取引先への出張、面談は極力控え、リモートなどを活用
  • グループ内の事業所、関連会社間の移動は自粛(やむを得ず出張、面談する場合は移動先での感染防止策を徹底)

防災活動への取り組み

「従業員の命を守る」という基本的な使命と、「事業を継続する」というステークホルダーへの責任を果たすためには、東日本大震災のような巨大災害に対する備えが必要です。私たちユニチカグループでは、耐震改修促進法に基づいて各事業所の建築物や設備の調査を進める傍ら、緊急時のエネルギー自給体制の確立を目指し、事業所のエネルギー転換と並行して自家発電設備の整備などを進めています。

防災訓練の実施

ユニチカグループでは2019年1月8日の宇治事業所における火災の反省を踏まえ、全社的に防災体制を見直して再発防止に努めております。事故や自然災害に備えた訓練活動にも積極的に取り組んでおり、春や秋の火災予防運動実施時期には各事業所で訓練を実施しています。

また、生産施設の安全管理を徹底する社内基準として「新設備等の安全衛生および環境に関する事前評価指針」を制定しています。設備の新設・改造などを行う場合は、この基準に照らし、設計時と完成検査時の計2度にわたり厳正な審査を行い、災害防止に努めています。

大規模災害への備え

ユニチカでは、大規模災害の発生によって電車などの公共交通機関が麻痺した場合、従業員が途中で帰宅困難者になったり、警察や消防の救助活動の妨げになったりすることを防ぐため、事業所内に一昼夜留まるよう「帰宅基準」を定め、災害対策用資器材や飲料水、保存用食品の備蓄を進めています。また、近隣住民の皆様からの応援要請や自治体からの協力要請に応えることができるよう体制を整えています。

防火防災総合訓練(岡崎事業所)

防火防災総合訓練(岡崎事業所)

防災訓練(宇治事業所)

防災訓練(宇治事業所)

人権啓発推進への取り組み

人権啓発活動

従業員に配付しているユニチカグループ行動基準に人権尊重について明記するとともに、人権啓発推進組織の整備や社長以下の役員・関係会社社長が受講する社内人権研修の実施など、人権啓発にグループを挙げて取り組んでいます。

さらに大阪同和・人権問題企業連絡会会員として、人権啓発情報の収集など幅広く人権問題に取り組んでいます。また、ハラスメントは人権侵害であるとの認識のもと、セクシュアル・ハラスメントやマタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどについて、各事業所・グループ会社に相談窓口を設置し、従業員の意識・認識を高めています。

人権研修受講者数(2020年度)(人)
女 性 男 性 合 計
人権研修受講者数 204 416 620

強制・児童労働の排除

ユニチカでは、グループ会社ならびに海外法人において、「国際人権規約」や「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」などの国際条約に反する強制労働および児童労働を一切行っていないことを言明します。

公正な採用活動

厚生労働省「公正な採用選考について」の趣旨を踏まえ、独自の「ユニチカ新卒採用面接マニュアル」を作成し、公正な採用活動を推進しています。

サステナビリティに関する
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