基本的な考え方とCO₂排出量削減活動

　ユニチカグループでは事業活動および企業活動を通じて持続可能な社会を目指しており、世界的な気候変動、環境問題に関しても以前より取り組んでいます。
　温室効果ガス排出量の削減にも早くから力を入れており、他社に先駆けてガスコージェネレーションシステムを導入（2004年度宇治事業所、2006年度岡崎事業所）しています。
　2021年に策定したユニチカグループの優先課題においても、温室効果ガス排出量の削減を優先課題と設定し、温室効果ガスをCO₂に換算した上で、2030年度のCO₂排出量削減目標を2013年度比46％削減としました。
　事業活動においてはCO₂排出量の削減に効果的な設備を導入するなど、まずは自らできることを積極的に進めることが重要と考えています。 CO₂排出量の削減には計画的に取り組みその結果を社内外に公表することや、Scope1,2,3を毎年公表するなど、活動の透明性を高めることが企業としての信用を高めるものと考えています。そして企業の成長と地球環境の両面についての最適解を追求することが企業価値向上につながり、全てのステークホルダーの利益につながるものと考えています。

事業活動によるCO₂排出量（Scope1,2）

　ユニチカグループでは、グループ内の全事業所におけるガスなどの使用に伴う直接的なCO₂排出量であるScope1と、他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接的なCO₂排出量であるScope2を毎年算定し、報告しています。
　2022年度に温室効果ガスの種類の算定対象を広げ、非エネルギー起源温室効果ガス（6.5ガス）をScope1に含めました。2013年度以降の全てのデータも非エネルギー起源温室効果ガスを加えてCO₂に換算して再計算し、KPIの「CO₂排出量」の基準値と目標値についても、非エネルギー起源温室効果ガスを加えた値に修正しました。2013年度比46%削減という2030年度目標は据え置きとしています。
　国内全グループにおける2023年度のCO₂排出量はScope1とScope2を合わせて231kt-CO₂eでした。政府目標と同じ2013年度を基準年とした場合の削減率は35%です。46%減という目標達成に向け、省エネ設備への更新などの施策を進めています。
　海外グループ会社における2023年度のCO₂排出量はScope1とScope2を合わせて70kt-CO₂eでした。2018年度を基準年として比較すると4%増加しました。

（注）2023年度はコージェネシステムにおけるエネルギーの排出量の算定方法を見直したことにより、前年度対比で国内事業所のScope1が減少し、Scope2が増加しました。

自社以外のサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope3）^※1

　2022年度よりScope3のCO₂排出量の算定を開始しました。2023年度は算定における組織的範囲をユニチカ株式会社に加えてグループ会社4社^※2に拡大し、全15カテゴリのうち、9カテゴリについて算定した結果、802kt-CO₂eとなりました。

※1 当社の事業に関するサプライチェーン（原材料調達から最終製品の廃棄まで）から発生するCO₂のうち、Scope1とScope2を除いたものの合計。
※2 ユニチカトレーディング（株）、日本エステル（株）、（株）アドール、テラボウ（株）

＊1 ユニチカトレーディング（株）、テラボウ（株）、（株）アドール、日本エステル（株）
＊2一部項目品については連結の範囲で処理しております。
＊3 2022年度以前の対象範囲はユニチカ（株）です。
＊4 組織的範囲はユニチカグループ全体です。
＊5 2023年度より組織的範囲はユニチカグループ全体です。
＊6 該当する活動なし。
＊7 データ収集が困難なため未算定。
＊8 WBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）の「化学部門バリューチェーンの企業 GHG排出量算定および報告に関するガイダンス」に「用途及び顧客構成が多様であることにより信頼性のある数字を入手することが困難であるため、化学会社には下流排出量を報告する義務がない」と規定されているため、算定していません。
＊9 関連性がありません。ユニチカは素材が主な販売製品であり、電気や燃料を使用する製品がないことから該当する使用段階のGHG直接排出はありません。
＊10 2023年度は2022年度のデータを元にした暫定値です。

物流におけるCO₂排出量の削減

　物流においては、モーダルシフト、輸送効率化などを進め、原材料、製品、廃棄物などの搬入出に伴う環境負荷の低減に取り組んでいます。行政へ届け出たユニチカグループが特定荷主となる2023年度の輸送量は48,752kt・㎞、CO₂排出量は17.4kt-CO₂e（2013年度比34％削減）となりました。今後もアイドリングストップやエコタイヤの推進、鉄道の利用の拡大などにより、グリーン物流に取り組んでいきます。