安全衛生に対する取り組み

　ユニチカグループでは、中央安全衛生委員会を中心として、「休業災害ゼロ」を目指した安全衛生活動を各事業所、各グループ会社で実施しています。グループ内の安全衛生担当者が参加する安全衛生管理者会議を年3回開催し、労働災害の解析と対策、全社的な課題への取り組み状況、法規制の改正動向などの情報を共有しています。
　2025年度は改正安衛法の施行に伴い、「熱中症予防に関するグループ指針」を策定しました。
　現場での取組み状況や連絡体制等を確認し、グループ全体で熱中症ゼロに取り組んでいます。

従業員との対話

　各事業所では、毎月、部署単位での安全衛生小委員会や事業所単位での安全衛生委員会を開催し、事業所や部署のトップと従業員との対話を実施しています。委員会では、グループ内で発生した労働災害などの情報共有、場内パトロールにおける指摘事項や改善状況、ヒヤリハット案件などを報告しています。また宇治事業所には「危険体感教育施設」があり、新入社員などを対象として、機械設備への巻き込まれや挟まれ、保護具の重要性などを模擬的に体感できる研修を実施しています。

防災活動への取り組み

中央防災対策委員会

　「中央防災対策委員会」は、人事総務部担当役員を委員長とし、執行役員3名、法務コンプライアンス部長、情報システム部長、購買物流部長、グループ会社であるユニチカトレーディング（株）の管理部長および大阪本社事業場長、東京本社事業場長、宇治事業所長（前述の執行役員1名が兼務）、垂井事業所長の11名で構成されており、大地震などの災害による従業員や設備などへの被害を最小限に止めるため、防災組織、活動などの現状確認を行うとともに、事前対策の立案や実施の推進、指導などを行っています。

防災対策の強化

　「従業員の命を守る」という基本的な使命と、「事業を継続する」というステークホルダーへの責任を果たすためには、東日本大震災のような巨大災害に対する備えが必要です。2021年7月にユニチカ防災対策要綱の改訂と防災体制および災害対策の整備を行い、2024年10月に中央防災対策委員会による2024年度防災委員会を実施し全社に防災の重要性を周知しました。
　また、生産施設の安全管理を徹底する社内基準として「新設備などの安全衛生および環境に関する事前評価指針」を制定しています。設備の新設・改造などを行う場合は、この基準に照らし、設計時と完成検査時の計2度にわたり厳正な審査を行い、災害防止に努めています。

防災訓練の実施

　ユニチカでは、2019年1月の宇治事業所における火災の反省を踏まえ、全社的に防災体制を見直して再発防止に努めています。
　事故や自然災害に備えた訓練活動にも積極的に取り組んでおり、春や秋の火災予防運動実施時期には各事業所で訓練を実施しています。
　宇治事業所では、2026年3月11日に大規模地震を想定した防災訓練を事業所全体で実施しました（386名参加）。各部署でシェイクアウト訓練を行った後、一次避難場所を経由して三次避難場所のグラウンドへ避難し、迅速かつ安全な避難行動を確認しました。併せて安否確認訓練を実施し、緊急時の連絡・確認体制を確認しました。防災訓練を通じて、災害発生時の対応手順の確認と防災意識の向上を図りました。垂井事業所では、春の防災訓練として、2025年5⽉28⽇(水）に交替勤務者を対象に、昼専勤務者が不在時にIC工場で火災が発生したとの想定で通報訓練、緊急非常警報による応援駆け付け訓練、屋外消火栓の放水訓練を実施しました。6/2（月）に不破消防署員によるＡＥＤ取扱いの講習会を行いました（参加者15名）。11月５日（水）に構内業者含む全員を対象に⼤規模地震発⽣「地震の⾒張り番」による緊急地震警報の発報訓練および、避難訓練を⾏いました（173名参加）。その後、織機工場コンプレッサー室で火災が発生した想定で、周囲への火災発見周知訓練、緊急連絡網消火訓練、消火訓練を実施しました。

大規模災害への備え

　ユニチカグループでは、大規模災害の発生によって電車などの公共交通機関が麻痺した場合に従業員が途中で帰宅困難者になったり、警察や消防の救助活動の妨げになったりすることを防ぐため、事業所内に一昼夜留まるよう「帰宅基準」を定め、災害対策用資器材や飲料水、保存用食品の備蓄を進めています。また、近隣住民の皆様からの応援要請や自治体からの協力要請に応えることができるよう体制を整えています。