環境保全活動の歩み

　ユニチカグループの環境保全活動は、50年にわたって連綿と進化してきました。引き続き未来へと続いていく環境経営に取り組んでいきます。

　ユニチカは、日本が公害問題で揺れていた1973年に「環境保全規程」を定め、規制値や基準値が守られれば良しとする他律的な生産活動とは一線を画しました。1991年には全社組織として環境保全委員会を設けました。1993年に「ユニチカ地球環境憲章」制定し、1994年には年1回の環境監査を開始するなどして現在まで続く環境配慮型経営の基本路線を確立しました。

　1997年度より環境中期計画に基づいた環境保全活動を進めています。

環境基本方針

　ユニチカグループでは、1993年を環境元年とし、宣誓、基本理念、行動指針からなる「ユニチカ地球環境憲章」を制定しました。以後この憲章にのっとり、環境に配慮した企業経営を行うとともに、様々な環境活動に取り組んでいます。

マネジメント体制

　ユニチカグループでは環境委員会においてグループ全体の環境関連の取り組みを管理し、具体的な省エネ活動についても取りまとめています。

　「環境委員会」は執行役員技術統括部長を委員長とし、取締役4名、執行役員4名、ACF事業部長、重合事業部長、宇治・垂井事業所長の13名で構成されており、環境配慮型経営の基本計画ならびに進捗状況の検証、委員会事務局が実施する各事業所・グループ会社の環境監査結果の報告およびその他環境に係る重要事項の審議を行っています。

　環境委員会では、生産活動を行う事業所や関連会社の排ガスや排水、産業廃棄物、騒音の管理状況や、環境負荷物質の排出状況、法規制への遵守状況を定期的にチェックするとともに、排水や排ガスの処理施設の管理状況、産業廃棄物やPCB廃棄物の管理状況などを現地に赴いて監査しています。また、3年ごとに環境中期目標を策定し、その達成に向けた取り組みを推進しています。

　環境委員会では省エネ活動として、毎年、生産活動を行う事業所や関連会社ごとにとりまとめられた省エネテーマを共有し、その進捗を確認しています。また、エネルギー消費原単位やエネルギー消費量、CO₂排出量を確認し、エネルギー消費原単位1％/年改善を目標に省エネ活動を推進しています。

　2022年度より、事業所と関連会社に省エネルギー推進活動の整備に着手し、CO₂削減と省エネ推進の活発化を図っています。