コーポレート・ガバナンス

基本方針

　ユニチカグループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念の下、「お客様から選ばれ続ける企業」を目指し、事業活動を行っています。また、迅速な意思決定、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化、適時適切な情報開示など、ステークホルダー重視の経営に取り組むことにより、グローバル化する環境の中で企業価値の最大化を図り、成長し続けることができるものと考えています。

体制の概要

　ユニチカは、会社法上の制度として監査役会設置会社を採用しているほか、会計監査人を設置しています。また、任意の制度として執行役員制度を導入しています。取締役会による「意思決定・経営監督（ガバナンス）機能」と執行役員による「業務執行（マネジメント）機能」を明確化する一方、取締役と執行役員の相互連携強化を図り、経営の機動性と実効性を高めるため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としています。

　監査役制度、社外取締役、執行役員制度、任意の委員会設置などによりガバナンス体制は機能していると認識しています。

取締役会

　ユニチカの「取締役会」は、代表取締役社長執行役員藤井実（議長）、小林瑛二、三須修一、藤本慎司、中野信介、柏木寿深、箱守一昭（社外取締役）、堀野桂子（社外取締役）の8名の取締役で構成されています。
　社外取締役は、それぞれの豊富な経験、幅広い見識を生かし、客観的立場で助言を行う役割を有しており、経営の透明性、公正性を高めています。また、独立性に関する基準を定めており、それに沿って取締役を選任することで独立性を担保しています。

　全監査役（岩藤敦史、佐野誠（社外監査役）、村瀬謙一（社外監査役））には、取締役会に出席し、発言する機会と、経営の意思決定の過程をチェックする機会が確保されています。取締役会は毎月１回定例開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されています。

取締役会の構成

スキルマトリックス

（注）上記一覧表は、取締役の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

監査役会

　ユニチカの「監査役会」は、岩藤敦史、佐野誠（社外監査役）、村瀬謙一（社外監査役）の3名で構成されており、法令、定款、規程などの基準に従った、経営方針、業務執行、財産保全 の状況など経営に対する監査・監視機能を果たしています。

取締役会の実効性評価

　ユニチカでは、取締役会の機能向上および企業価値の持続的な向上を目的として、取締役会の実効性に関する自己評価・分析を実施しています。

　2026年３月に、すべての取締役および監査役を対象としてアンケートを実施し、WEB上での匿名回答により意見を収集。その集計結果を踏まえ、2026年6月の経営会議において分析・議論・評価を行っています。

　アンケートの回答からは、取締役会の構成ならびに取締役・監査役に対する支援体制機能及び管理・監督機能等、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しています。

　前回の実効性評価において認識された課題である「資本コストや株価を意識した経営の実現」については、事業再生計画の進捗状況や財務状況を踏まえた定期的な報告・議論を実施するなどの対応を進め、着実な改善が見られます。

　一方で、引き続き経営課題に対する活発な議論の場への転換について意見が出され、取締役会の更なる機能向上に向けた課題についても共有しました。

　本実効性評価を踏まえ、課題について検討を行ったうえで、取締役会の機能を高める取組を継続します。

役員報酬

　ユニチカの役員報酬は全て金銭報酬としており、社外取締役および監査役を除く役員については、毎月支給する役位別固定報酬とインセンティブとしての業績連動報酬による構成としています。また、社外取締役、監査役は固定報酬のみとしています。

　ユニチカは、役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、報酬等の決定に当たっては、独立社外取締役及び独立社外監査役に適時に十分な説明を行い、その適切な関与・助言を得たうえで、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にて、それぞれ決定しています。

（注）１．2025年４月30日付で退任した取締役４名及び監査役２名、2025年６月27日付で退任した監査役１名並びに、2026年１月19日付で退任した取締役１名を含んでいます。
（注）2．当事業年度は、事業再生計画の遂行に専念しており、業績評価の基準となる中期経営計画を策定する状況には至っていないこと等を総合的に勘案した結果、業績連動報酬は支給されない結果となりました。

内部統制

基本方針

　ユニチカは、会社法および会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおりユニチカおよびユニチカグループの業務の適正および財務報告の信頼性を確保するための体制を整備します。

体制の概要

　内部統制の体制は、会社法、金融商品取引法を踏まえ「ユニチカ内部統制基本方針」を定め、「財務報告に係る内部統制」については、監査室を中心に、重要な事業拠点においては内部統制関連部署を設置し、内部統制の整備された企業体制を構築しています。また、リスクマネジメントグループを中心とした社内・グループ内の情報収集のほか、コンプライアンス委員会の設置、社内社外の両方に内部通報窓口を設けるなど、適時に対応できる体制としています。