ユニチカ人権方針
ユニチカグループでは2022年7月に「ユニチカ人権方針」を策定しました。これまでも大阪同和・人権問題企業連絡会会員として、人権啓発情報の収集など幅広く人権問題に取り組んできましたが、世界的な人権意識の高まりを受け、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、事業に関連する全てのステークホルダーの人権を守りながら事業活動を推進していくことをこの人権方針に示しています。
ユニチカ人権方針
私たちユニチカグループの経営理念は「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」です。
私たちは、この経営理念を踏まえ、長期ビジョン（G-STEP30）において「お客様から選ばれ続ける企業」を目指しています。
国際社会の一員であるユニチカグループは、事業活動の推進に際して全てのステークホルダー（サプライヤー、ビジネスパートナーなどのお取引先、並びにユニチカグループの従業員）の人権を尊重していくことを、ここにユニチカ人権方針（以下、本方針）として定めます。こうした人権尊重の取組を進めることは、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセントワーク）及び不平等の是正を促進するという、SDGsの基本姿勢に沿うものであり、グローバルな顧客支持につながる、と私たちは考えます。
1．国際規範及び法令遵守
本方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り策定致しました。ユニチカグループは、以下の国際規範を支持し、尊重しています。
- 国際社会における最も基本的かつ包括的な人権規範である「国際人権章典」
- 人権、労働、環境、腐敗防止の4分野で10の原則を定めた 「 国連グローバルコンパクト10原則」
- 国際労働機関（ILO）が労働における基本的権利を規定した 「 ILO中核的労働基準」
また同時に、事業活動を行う各国・地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に差異がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。
2．教育・訓練
ユニチカグループは、本方針が理解され、実行されるように、 役員・従業員を対象に教育を実施します。
3．人権デューデリジェンス
今後人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、ユニチカグループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その是正及び軽減を図ります。
4．ステークホルダーとの対話
事業実施による人権に対する負の影響に関して、外部専門家の意見も踏まえながら、社内外の関連するステークホルダーと対話・協議を行っていきます。
5．是正・救済
事業活動によって直接的或いは間接的に人権に対する負の影響が発生した場合、適切な調査や対応を通じて救済を行う仕組みを、今後、日本国内関係会社に加え海外関係会社についても拡充していきます。
6．情報開示
ユニチカグループは、本宣言に基づく人権尊重の取組をウェブサイト等に開示します。
※2022年7月25日開催のユニチカ株式会社取締役会にて制定決議
人権関連教育の実施
ユニチカグループ企業行動憲章の１つにある「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」という考えのもと、人権啓発推進組織を整備し、代表取締役社長執行役員をはじめとする役員・グループ会社社長などの経営層や従業員を対象とした社内人権研修を実施するなど、人権啓発にグループを挙げて取り組んでいます。また、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、およびマタニティハラスメントなど妊娠・出産、育児・介護に関するハラスメントについて、各事業所・グループ会社に相談窓口を設置し、従業員の意識・認識を高めています。今後は、全てステークホルダーの人権を尊重することへの理解を深めるために、国内・海外の従業員に対して「ユニチカ人権方針」の周知と人権教育を適宜行っていく計画です。
| 2030年度 KPI |
受講者数 （名） |
人権関連教育 実施率（%） |
|
|---|---|---|---|
| 人権研修受講者数 | 20%（5年で全グループ一巡） | 2,155名 | 93% （※） |
※国内
優先課題（マテリアリティ）のKPI
人権関連教育の実施率（海外を含む全グループ）
2030年度目標：20%（5年で全グループ一巡）
2022年度実績：93%（国内）
人権デューデリジェンス
繊維セグメントの中核会社であるユニチカトレーディング株式会社において、衣料繊維のサプライチェーンにおける人権に関するリスクを抽出し、軽減・対応を行う「人権デューデリジェンス」を実施しました。ユニチカグループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その是正および軽減に取り組んでいます。2022年7月に日本繊維産業連盟が公表した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」に基づき、チェック項目の評価とサプライチェーンの「見える化」を実施したところ、サプライチェーン上のリスクの把握や人権侵害が発生した場合に取引先なども利用できる苦情処理窓口の必要性などの課題が抽出されました。また、一次サプライチェーンについては商流上の位置付けの把握ができていますが末端の商流把握が難しいことを改めて確認しました。今後、特定したリスクの防止・軽減に向けた行動に取り組み、是正および軽減を図っていきます。
強制・児童労働の排除
ユニチカグループでは、これまでもグループ会社ならびに海外法人において、「国際人権規約」や「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」などの各国際条約に反する強制労働および児童労働を一切行っていないことを言明してきました。
この度策定したユニチカ人権方針ならびに、参照した各国際規範に則り、引き続き、強制労働および児童労働の排除に向けて活動を行っていきます。
責任ある企業行動実施宣言
ユニチカは、政府の作成した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や日本繊維産業連盟が作成した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、これらのガイドラインに沿って、外国人技能実習生を含むライツホルダーの人権を尊重すべく、サプライチェーンの関係取引先の皆様のご協力も得て、責任ある企業行動を実施することを宣言します。