ダイバーシティの推進
ユニチカグループは2022年7月に「ユニチカダイバーシティ経営方針」を策定しました。新しい価値を創出するため、多様な人材を活かし、ダイバーシティ経営を推進しています。
ユニチカダイバーシティ経営方針
1．人材育成方針
私たちユニチカグループは、多様な人材の違いを活かし、その能力を最大限引き出すことにより付加価値を生み出し続ける、そうしたダイバーシティ経営を推進します。
2．経営ビジョンとの関連
私たちは、ダイバーシティ経営を実践し企業価値を高めることにより、「お客様から選ばれ続ける企業」を目指します。
3．環境整備方針
ダイバーシティ経営を推進するため、ユニチカグループは、多様な人材が共に尊重し成長できる風土の醸成、ライフプランに合った多様な働き方の推進、並びに社員の自律的な学びを積極的に支援し、やりがいや働きがいを感じて働くことのできる環境の整備に取り組みます。
4．サステナビリティ
この取り組みは、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセントワーク）および不平等の是正を促進するというSDGsの基本姿勢に沿う、と私たちは考えます。
※2022年7月25日開催のユニチカ株式会社取締役会にて制定決議
女性活躍推進
研修、意識改革
ダイバーシティ推進、とりわけ女性活躍推進を加速させるために、企業風土の改革が必須であるとの考えから、役員を含めたマネジメント層の研修に加え、女性管理職候補者との面談やその上長に対する研修を実施し、モチベーション向上とキャリア支援を図っています。このような取り組みを継続していくことで意識改革を進め、女性管理職比率の向上を図っていきます。
採用、配置、育成
新卒採用については、「総合職本社新卒採用女性比率」の数値目標を掲げており、厚生労働省「公正な採用選考について」を遵守、独自の「ユニチカ新卒採用面接マニュアル」を作成し、公正な採用活動を推進しています。
| 人数（名） | 比率（%） | |
|---|---|---|
| 女性管理職 | 27名 | 5.5% |
| 人数（名） | 女性比率 （%） |
|||
|---|---|---|---|---|
| 女 性 | 男 性 | 合 計 | ||
| 入社者数 | 15名 | 43名 | 58名 | 25.9% |
| うち本社採用 | 9名 | 17名 | 26名 | 34.6% |
| うち事業所採用 | 5 | 25名 | 30名 | 16.7% |
| うち中途採用 | 1名 | 1名 | 2名 | 50.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異（%）＊ | |
|---|---|
| 正規雇用労働者 | |
| 正規雇用労働者 | |
| ユニチカ株式会社 | 79.1 |
| 日本エステル株式会社 | 72.4 |
| ユニチカトレーディング株式会社 | 65.1 |
| ユニチカテキスタイル株式会社 | 80.2 |
| ユニチカグラスファイバー株式会社 | 74.8 |
| ユニチカガーメンテック株式会社 | 70.1 |
＊「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。
優先課題（マテリアリティ）のKPI
女性管理職比率（海外を含む全グループ）
2030年度目標：20%
2023年度実績：5.5%
総合職本社新卒採用女性比率（ユニチカ）
2030年度目標：30%
2023年度実績：35%
多様な人材の活用
育児・介護中や疾病治療中の者、障がい者、海外出身者、LGBTQ+、若手、高齢者など、それぞれが個々の「違い」を受け入れ、認め、その多様性を活かすことがユニチカグループの力を高めていくことにつながると考えており、入社時研修や階層別教育において理解を促しています。その上で、多様な人材の活用や、キャリアの採用（中途採用やリターン雇用制度）を積極的に行っています。
海外出身者の採用
多様な感性や国際感覚といった強みの発揮が期待でき、会社全体のダイバーシティ強化につながると考えています。
定年後の再雇用者
60歳定年で再雇用を希望し会社が認めた者は、これまで培った知識や技能を活かし若手の育成や技術伝承を担うなど、それぞれの職場で活躍しています。
リターン雇用制度
勤続3年以上の正従業員がやむを得ない家庭事情（結婚、育児、介護、配偶者の転勤）で退職した後、退職の原因となった状況が変化し、再び勤務が可能になった場合に、本人と会社の希望が折り合えばもう一度活躍できるチャンスを提供する「リターン雇用制度」を設けています。
障がい者雇用
地域の支援学校卒業生や作業訓練所の出身者を積極的に受け入れ、障がい者雇用を推進。雇用の場を提供することで地域に貢献するだけでなく、障がい者一人ひとりが組織の一員として能力を発揮する環境づくりをすることで、従業員が多様性を理解する機会にもなっています。
| 比率（%） | |
|---|---|
| 障がい者 | 2.45% |
多様な働き方の推進
仕事と生活の両立（ワークライフバランス）を促進するため、半日年休制度（年14回 計7日まで取得可）やノー残業デーの実施、法定を上回る育児休職、産後休暇、子ども看護休暇、介護休暇などの制度を設けています。一部部署ではフレックスタイム制度を整備するほか、リモートワーク（在宅勤務）を活用し、ディーセント・ワークを促進しています。
また、自身の知見を広めるために、ボランティア休職制度を取得することもできます。
育児支援制度
ユニチカグループでは、仕事と家庭の両立支援策として、3歳以上、小学校3年生終期までの間に勤務時間を1時間短縮できる制度や時差出勤制度などの育児に関する制度を設けています。2023年度の育休復帰率は100％であり、復帰を希望した社員は全員復帰をしています。また男性の育児休職取得も推奨しています。
| 男 性 | 女 性 | |||
|---|---|---|---|---|
| 人数（人） | 取得率（%） | 人数（人） | 取得率（%） | |
| 2019年度 | 3人 | 6.1% | 10人 | 100.0% |
| 2020年度 | 3人 | 8.1% | 5人 | 100.0% |
| 2021年度 | 15人 | 36.6% | 10人 | 111.1% |
| 2022年度 | 19 | 52.8 | 8 | 66.7% |
| 2023年度 | 23人 | 71.9 | 14 | 127.3 |
＊取得年度ベースで集計
女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100
（注）2019～2022年度は、ユニチカ（株）、日本エステル（株）、ユニチカトレーディング（株）、ユニチカテキスタイル（株）、ユニチカグラスファイバー（株）、ユニチカガーメンテック（株）の6社／2023年度実績および2030年度KPIは「国内全グループ」
優先課題（マテリアリティ）のKPI
男性育休取得比率（国内全グループ）
2030年度目標：85%
2023年度実績：71.9%
介護支援制度
2023年度に介護休職を取得した者は1名ですが、介護休暇制度や年休、フレックスや在宅勤務など、個々人に合った方法で対応している社員は多数存在しています。
ボランティア休職制度
社会貢献活動を目的として「青年海外協力隊」への参加を対象とした「ボランティア休職制度」を設けています。参加期間終了後、引き続き勤務する意志がある場合、2年4カ月を限度に休職が可能です。