人権啓発推進への取り組み

ユニチカ人権方針

　ユニチカグループでは2022年7月に人権方針を策定しました。これまでも大阪同和・人権問題企業連絡会会員として、人権啓発情報の収集など幅広く人権問題に取り組んで参りましたが、世界的な人権意識の高まりを受け、事業に関連する全てのステークホルダーの人権を守りながら事業活動を推進していくことを人権方針に示しました。

　今後は本方針を社内・取引先等に周知していくとともに、記載した諸施策に取り組んで参ります。

人権啓発活動

　従業員に配付しているユニチカグループ行動基準に人権尊重について明記するとともに、人権啓発推進組織の整備や社長以下の役員・関係会社社長が受講する社内人権研修の実施など、人権啓発にグループを挙げて取り組んでいます。

　さらに大阪同和・人権問題企業連絡会会員として、人権啓発情報の収集など幅広く人権問題に取り組んでいます。

　また、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、およびマタニティ・ハラスメントなど妊娠・出産、育児・介護に関するハラスメントについて、各事業所・グループ会社に相談窓口を設置し、従業員の意識・認識を高めています。

　今後は相談窓口の海外一部事業所への拡大を検討し、直接的あるいは間接的に人権に対する負の影響が発生した場合への対応体制を強化していく計画です。

強制・児童労働の排除

　ユニチカグループでは、これまでもグループ会社ならびに海外法人において、「国際人権規約」や「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」などの各国際条約に反する強制労働および児童労働を一切行っていないことを言明してきました。

　この度策定したユニチカ人権方針ならびに、参照した各国際規範に則り、引き続き、強制労働および児童労働の排除に向けて活動を行っていきます。

多様な人材の活用

ダイバーシティ推進の取り組み

　ダイバーシティ推進、とりわけ女性活躍推進を加速させるため、2018年4月にダイバーシティ推進グループを設置しました。女性の活躍を推進するためには企業風土の改革が必須であるとの考えから、役員を含めたマネジメント層の意識改革のための研修、女性従業員向けの研修を実施し、継続していくことで双方の意識改革を目指しています。

　入社時や階層別教育では、ユニチカグループの力を高めていくためには育児・介護中や疾病治療中の者、障がい者、海外出身者、LGBTQ+、若手、高齢者など、それぞれが個々の「違い」を受け入れ、認め、その多様性を活かしていく必要があることを伝え、理解を促しています。

多様な人材の採用

　多様性のある人材（留学生・障がい者・定年後の再雇用「エルダー社員制度」を含む）の採用や、多様なキャリアの採用（中途採用やリターン雇用制度）を積極的に行っています。

　留学生の採用は、様々なバックグラウンドを持つ留学生が入社することで、多様な感性や国際感覚といった強みの発揮が期待でき、会社全体のダイバーシティ強化につながると考えています。経験豊富なエルダー社員はこれまで培った知識や技能を活かし、それぞれの現場で活躍しています。

　また、新卒採用については、厚生労働省「公正な採用選考について」の趣旨を踏まえ、独自の「ユニチカ新卒採用面接マニュアル」を作成し、公正な採用活動を推進しています。

働きやすい職場づくり

ワーク・ライフ・バランス

　社員の仕事と生活の両立を促進するため、残業削減のため のノー残業デーの実施、法定を上回る育児休職、介護休職、子ども看護休暇、介護休暇などを導入しています。育児や介 護をする従業員から要望が多かった半日年休は、年14回（計7日）まで取得できるようにしています。育児短時間勤務は、3歳以上小学校3年生終期までの間も１時間短縮できる制度になっています。また、社内報に「男性育休座談会・男性も安心して休める”風土”をつくっていこう」と題し、4人の男性育児休職経験者の座談会を掲載するなど、男性の育児休職取得を 推奨しています。さらに多様な働き方を支援していくために、一部部署ではフレックスタイム制度を整備するほか、在宅勤務が可能な職場(本社など）では、リモートワークを促進し、在社率を削減しています。また「平均残業時間10時間未満」を目指して、生産性の向上に取り組んでいます。

従業員の健康

メンタルヘルスの取り組み

　厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための指針」に基づいて、入社時および昇格時にメンタルヘルス研修を行い、従業員の「心の健康づくり」に積極的に取り組んでいます。また、毎年ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスケアの一次予防として、高ストレス者にはストレスが軽減されるよう対応を進めています。

復職支援ガイドライン

　長期療養から円滑に復職できるよう「復職支援ガイドライン」を定めています。

生活習慣病対策

　35歳未満の定期健診時（年１回）では、法定項目ではない血液検査や心電図検査を実施し、中高年になる前から従業員自身が健康管理に関心を持つよう働きかけています。

疾病予防対策

　インフルエンザ予防接種を各事業所にて実施し、従業員のインフルエンザ発症や重症化の予防をしています。

新型コロナウイルス感染症対策

　職場における新型コロナウイルス感染を防止するため、以下の取り組みを強化しています。

（1）テレワークの推進

• 在宅勤務が可能な職場（本社など）での在社率削減の取り組み（テレワーク率70%目標）

（2）職場・会議における感染防止対策

• マスク着用、手洗い・手指消毒、および3つの密（密閉、密集、密接）回避の徹底
• リモート活用、短時間・少人数、換気と十分な席の間隔などに配慮した会議の実施

（3）出張・面談時の感染防止対策

• 取引先への出張、面談は極力控え、リモートなどを活用
• グループ内の事業所、関連会社間の移動は自粛（やむを得ず出張、面談する場合は移動先での感染防止策を徹底）

安全衛生に対する取り組み

防災活動への取り組み

防災対策の強化

　「従業員の命を守る」という基本的な使命と、「事業を継続する」というステークホルダーへの責任を果たすためには、東日本大震災のような巨大災害に対する備えが必要です。2021年7月にユニチカ防災対策要綱の改訂と、防災体制および災害対策の整備を行い、10月14日に中央防災対策委員会による第1回防災大会を実施し全社に防災の重要性を周知しました。

防災訓練の実施

　ユニチカグループでは2019年1月8日の宇治事業所における火災の反省を踏まえ、全社的に防災体制を見直して再発防止に努めています。事故や自然災害に備えた訓練活動にも積極的に取り組んでおり、春や秋の火災予防運動実施時期には各事業所で訓練を実施しています。

大規模災害への備え